司法試験に合格し、晴れて司法修習生となった方には、収入の発生や扶養の見直しなど、社会的な変化が数多く訪れます。特にこれまで親の扶養に入っていた場合、健康保険・所得税・住民税などの手続きに戸惑うケースも少なくありません。本記事では、司法修習生が扶養から外れる必要性、実際の影響、そして手続きが遅れた場合に考えられるリスクなどをわかりやすく解説します。
司法修習生でも収入があると扶養要件から外れる可能性が高い
司法修習生は「給付型」の給与を受け取りながら研修を行います。たとえ金額が多くなくても、所得税法上は給与所得とみなされるため、親の扶養控除や健康保険の被扶養者の要件に抵触することがあります。
年間所得が103万円（所得税）や130万円（健康保険）を超えると、原則として扶養から外れる必要があります。特に社会保険の被扶養者の要件は厳しく、金額の超過が明らかな場合は早めの対応が求められます。
扶養から外れることで必要になる主な手続き
扶養から外れると、自分自身で次のような手続きが必要となります。
- 健康保険：司法修習生は「共済組合（裁判所共済組合）」に自動加入となり、個別に保険証が交付されます。
- 所得税：原則として源泉徴収で納税されるが、年末調整または確定申告が必要な場合あり。
- 住民税：翌年度（修習2年目）から居住地の自治体により課税される。
これらの手続きは修習生本人が行う必要がありますが、多くの場合、裁判所が取りまとめて説明・案内を行ってくれるため、過度に心配する必要はありません。
扶養を外れずに1年間過ごした場合の影響とは？
扶養から外れた状態でそのまま手続きせずに親の扶養に入り続けた場合、次のようなリスクが考えられます。
- 親が扶養控除を不正に受けた形になり、税務署から修正申告を求められる
- 健康保険組合から扶養資格の喪失を遡って指摘され、医療費の返還を求められる可能性
特に、健康保険証を使い続けて医療機関を受診した場合、後日保険が使えなかったとみなされて医療費を返還しなければならないリスクもあります。
手続きの遅れにどう対応すべきか
司法修習中は非常に多忙なため、役所に平日に出向く時間が取れない場合もあります。その場合でも、委任状を使って親などが代理で手続きを行うことが可能です。各種手続きには期限や条件があるため、なるべく早めに取り掛かることが大切です。
健康保険証に関しては、修習開始から一定期間後に自動交付されるケースもあるため、職場（司法修習担当）や所属の共済組合に確認しておくと安心です。
医療機関の受診前には保険資格の確認を
持病などで医療機関を利用する予定がある場合は、保険証の有効性を事前に確認することが非常に重要です。仮に旧保険証が無効となっていた場合、自費で診療費を支払うことになりかねません。
一時的に立替えたとしても、共済組合加入後に「療養費申請」などで払い戻しが可能な場合もあります。受診前には勤務先（司法修習担当部署）に保険証の交付予定を問い合わせましょう。
まとめ：扶養の見直しは早めに行い、トラブルを未然に防ごう
司法修習生になると収入が発生するため、これまで親の扶養に入っていた方も見直しが必要になります。健康保険・税金・住民税などの影響があるため、手続きを後回しにすると思わぬペナルティを受ける可能性もあります。
忙しい中でも、可能な範囲で代理人や郵送などを活用して、早めの対応を心がけましょう。正しい保険加入と税務処理を行うことで、安心して修習に専念できる環境が整います。
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