変額保険は保険機能と資産運用を組み合わせた商品で、毎月の掛金の一部が投資に充てられる仕組みです。はなさく生命の「はなさく変額保険」も例外ではなく、運用次第で増える可能性がある一方、手数料や税金の影響で手元に残る金額が目減りすることもあります。この記事では、実例をもとに「実際にいくらもっていかれるのか？」を具体的に解説します。
はなさく変額保険の仕組みとは？
変額保険は、保険料のうち一定割合を死亡保障などの保険部分に、残りを運用部分に割り当てます。運用部分は投資信託のように値動きがあり、増えることも減ることもあります。
例えば「世界株式アクティブ型（オルカンに類似）」のようなファンドを選択すると、グローバル株式市場の動向に連動して増減します。
実例で検証：60万円の利益が出た場合、手元に残る金額は？
毎月5万円を10年間積み立て、元本600万円＋運用益60万円＝660万円になったと仮定します。ここから差し引かれる可能性のあるものを整理しましょう。
- 信託報酬（運用手数料）：年0.5〜1.5％前後（商品による）
- 保険関係費用：月額1,000〜2,000円ほどが保険料に消えるケースも
- 解約控除：加入から10年未満の解約で数％差し引かれることあり
- 税金（所得税・住民税）：一時所得扱い
仮に信託報酬が年間1％、10年間で60万円増えても、実際のリターンは控除後で50万円ほどになる可能性があります。
税金の仕組み｜「一時所得」による課税とは
変額保険の解約返戻金が払込総額を上回る場合、その差額は「一時所得」として扱われます。課税計算は以下の通り。
（解約返戻金−払込保険料−特別控除50万円）×1/2
つまり、今回の例（60万円の利益）だと。
（660万−600万−50万）×1/2＝5万円が課税対象
5万円に対して所得税・住民税でおよそ20％（1万円）ほどが引かれる可能性があります。
NISAと比較するとどの程度違う？
同じ60万円の利益が出た場合、NISAであれば非課税。さらに信託報酬も安く、ネット証券では年0.1％台の商品も多くあります。
保険のメリットは死亡保障がセットになっていること。一方、資産形成だけを目的とするならば、手数料や税制面でNISAが有利です。
こんな人には変額保険が向いている
- 資産形成とあわせて死亡保障も備えたい人
- 運用を完全にお任せしたい人
- 長期間（10年以上）契約を続ける覚悟がある人
逆に、運用コストや課税をできるだけ抑えたい人は、NISAやiDeCoなどの自分で選ぶ制度の方が合っています。
まとめ：実際にいくら残るのか、しっかり把握して判断を
はなさく変額保険で運用益が出ても、保険料・運用手数料・税金が差し引かれた後の手元資金は、例のように660万円から実質650万円程度になる可能性があります。
確実に得をする仕組みではなく、目的に応じた選択が重要です。契約中の人でも内容を見直し、必要に応じて変更や解約を検討しましょう。
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