厚生年金から国民年金への移行：正社員でも変わる社会保険制度のポイント

正社員としてフルタイムで働いている場合でも、勤務先が厚生年金に加入していない場合は、国民年金に加入することになります。この記事では、厚生年金から国民年金に移行する場合の影響や違いについて詳しく解説し、どのような点に注意すべきかを説明します。

1. 厚生年金と国民年金の基本的な違い

まず、厚生年金と国民年金は日本の社会保険制度の中でも異なる性質を持っています。厚生年金は、企業に勤めている労働者を対象に、企業と個人の両方が負担する形で支給されます。これに対し、国民年金は日本に住む全ての人が加入し、個人で支払うものです。

正社員で働いている場合、通常は厚生年金に加入することになりますが、企業が中小企業や特定の条件に該当する場合、厚生年金に加入していないこともあります。これが国民年金に加入する理由となります。

国民年金に加入する場合、月々の保険料は個人で支払うことになります。国民年金の保険料は、2023年度で月額16,590円となっており、全額自己負担です。

国民年金に加入しても、年金受給の基準は同じです。保険料を支払うことにより、老後に受け取る年金（老齢基礎年金）を受け取る権利を得ることができますが、支給額は支払った年数や額によって決まります。

厚生年金は、国民年金に比べて支給額が高くなることが多いです。これは、厚生年金が企業と個人が共同で負担するためです。また、厚生年金は「報酬比例部分」があるため、給与が高ければ高いほど将来的に受け取る年金も増える可能性があります。

さらに、厚生年金に加入していると、障害年金や遺族年金など、さまざまな社会保険の手当も受けることができますが、国民年金ではそのような手当は基本的に支給されません。

従業員が4人程度の小規模なクリニックなどでは、厚生年金に加入することが義務付けられていない場合があります。そのため、正社員であっても国民年金に加入することになります。

この場合、年金の支給額が厚生年金よりも少ないことが予想されるため、将来の年金額に対する不安があるかもしれません。国民年金のみの支給では老後の生活に不安が残ることもありますが、追加で個人年金や積立型の保険に加入することで補完することも一つの方法です。

国民年金に加入した場合でも、年金額を増やす方法はいくつかあります。例えば、「付加保険料」を支払うことで、年金額を増やすことができます。付加保険料は月額400円で、年金額を増やすことができるため、将来の受給額を少しでも増やすためには有効な選択肢となります。

また、「国民年金基金」に加入することで、年金の受給額をさらに増やすことができます。国民年金基金は、将来の年金額を積立てる仕組みで、年金受給額を上げるために利用することができます。

厚生年金から国民年金に移行することには、年金額や保障の内容に違いがあることが分かります。国民年金のみで将来の年金額に不安がある場合は、追加で個人年金や国民年金基金に加入することを検討するのも良い方法です。

また、国民年金に加入している場合でも、将来の年金額を増やす方法があるので、自分のライフプランに合わせた選択をすることが大切です。