老後の生活資金の柱となる公的年金。特に老齢厚生年金を受給している方にとって、退職後の支給額の変動は大きな関心事です。中でも「退職すると年金が全額もらえる」といった話を耳にして、具体的にどんな仕組みなのか、またどんな手続きが必要なのか気になっている方も多いでしょう。この記事では、68歳で退職した場合の年金支給の増額可能性と、その背景にある制度、必要な対応について詳しく解説します。
在職老齢年金の仕組みを理解しよう
老齢厚生年金は、60歳以降に働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」の制度下で、一部または全部の年金が支給停止されることがあります。これは、年金月額と賃金の合計が一定以上となると、超えた分に応じて年金の一部が支給停止になるという制度です。
具体的には、65歳以上の方の場合、賃金と年金の合計が月47万円を超えると、その超過分の1/2相当額が支給停止となります。このため、働きながら年金をもらっていると、全額支給されていないケースもあります。
68歳で退職したら支給停止は解除される
68歳で退職すると、労働による収入がなくなるため、在職老齢年金の支給停止が解除され、年金が満額支給されるようになります。これにより、退職翌月分から年金の増額（または全額支給）となる可能性があります。
ただし、月の途中で退職した場合などは、退職の翌月から変更が反映されるため、給与の有無に注意が必要です。
年金機構への届け出は必要？
通常、退職後は会社が「被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出します。これにより、日本年金機構側で退職を把握し、自動的に年金支給額の見直しが行われます。
しかし、万が一、会社が届け出を忘れていた場合などは、自分でも確認が必要です。念のため、退職後1〜2か月しても支給額に変化がない場合は、年金事務所に連絡しましょう。
支給額の変更タイミングはいつ？
年金の支給額が変わるのは、基本的に退職した月の翌月分からです。日本年金機構の支払いスケジュールは、偶数月に2か月分をまとめて支給する形となっているため、退職月の翌々月頃の振込で反映されるケースが一般的です。
たとえば、6月末で退職した場合、7月分から満額支給対象となり、8月に支給される「7月・8月分」の年金で増額が反映される見込みです。
実際の例：Kさんの場合
Kさん（68歳）は、月額20万円の老齢厚生年金と月額30万円の給与を得ていました。在職老齢年金制度の影響で、月額5万円が支給停止となっていましたが、6月末に退職したことで、8月の振込から満額の年金が支給されるようになりました。
Kさんは退職後すぐに年金事務所に確認したことで、届け出漏れもなくスムーズに増額が反映されました。
まとめ｜退職すれば年金は自動的に満額になるが、確認は大切
在職老齢年金制度によって、働いている間は一部の年金が支給停止されていることがありますが、退職によって支給停止が解除され、満額支給に切り替わります。
基本的には会社側の届け出により自動反映されますが、念のため自分でも支給額を確認し、必要に応じて年金事務所へ連絡しましょう。[参照]日本年金機構
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