近年、火災保険料が急激に上昇しており、とくに築年数が古い住宅にお住まいの方にとっては深刻な問題となっています。「以前と同じ補償内容なのに、更新時に保険料が倍近くに跳ね上がった」という声も少なくありません。本記事では、築古物件でも加入できる火災保険の選び方や、民間保険会社と共済の違い、そして保険料を抑えるためのポイントを解説します。
火災保険料が高騰している背景とは？
火災保険料が近年上昇している主な理由は、台風や大雨など自然災害の増加と、それに伴う保険金の支払額の増大です。また、築古住宅は火災リスクが高く評価されるため、保険料の割増や加入条件が厳しくなりがちです。
特に築40年以上の木造住宅は、火災の延焼リスクや建材の劣化などを理由に、多くの保険会社が慎重な審査を行います。築100年近い住宅の場合、加入できる保険が限られてくる可能性があります。
築年数が古い建物でも加入可能な火災保険の種類
大手損害保険会社では、一定の条件を満たせば古い建物でも加入は可能です。以下は主な例です。
- 東京海上日動や損保ジャパンなどの大手損保：築50年以上でも加入可能だが、保険料が高くなる傾向
- 県民共済・こくみん共済・JA共済：共済は築年数に寛容で、割安な保険料で提供
- 一部ネット専業の火災保険：加入条件が緩やかで見積もりも簡単
ただし、加入には現地調査や建物の状態の確認が必要になる場合があります。
共済と損害保険の違いと選び方
共済（例：県民共済、こくみん共済）は非営利で運営されており、保険料が安く、築古住宅でも比較的加入しやすいのが特長です。補償内容はやや限定される傾向がありますが、基本的な火災・落雷・風災などには対応しています。
一方で、民間の損害保険は補償内容が幅広く、細かなオプションを付けられるというメリットがあります。ただし、築古住宅にはリスク評価が高くなるため、保険料が高額になることがあります。
保険料を抑えるための具体的な方法
以下の方法で保険料を抑えることが可能です。
- 補償内容を必要最低限に見直す（例：家財補償を外す、盗難補償を外す）
- 保険期間を1年ごとに設定する（長期契約は値上げの影響を受けやすい）
- 複数社から見積もりを取り比較する
また、建物の修繕や耐震補強などを行うことで、保険料の割引対象になる場合もあります。
実際に保険を見直したケース
築90年の木造住宅に住むAさんは、保険料の更新額が5年で60万円に跳ね上がったことに驚き、共済へ切り替えを検討。県民共済に相談した結果、年間約9,000円で基本的な補償がカバーできると判明し、共済へ切り替えることで大幅な節約に成功しました。
また、保険会社を乗り換えずに補償範囲の見直しだけでも年間2万円以上節約できたケースもあります。
まとめ：築古住宅の火災保険は比較と見直しが鍵
築年数が古い住宅でも加入できる火災保険はありますが、保険料や補償内容に大きな差があります。大手損保・共済・ネット系などを比較し、自分の住宅状況と予算に合った保険を選ぶことが重要です。
更新のタイミングは保険見直しのチャンスです。まずは複数社の見積もりを取り、安心とコストのバランスが取れた火災保険を見つけましょう。
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