市民税・県民税・森林環境税の合計が15万円は高い？年収別の目安と見直しポイント

毎年6月ごろに届く「住民税（市民税・県民税）」の納付通知書。中には「税額が思ったより多い」と感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、市民税・県民税・森林環境税を合わせて15万円という金額が妥当かどうかを、年収別にシミュレーションしながら解説していきます。

住民税の内訳とは？市民税・県民税・森林環境税の構成

住民税は「所得割」と「均等割」から成り、以下の3つが基本的な構成要素です。

• 市民税（所得割＋均等割）
• 県民税（所得割＋均等割）
• 森林環境税（均等割で1,000円）

たとえば、東京都や大阪府の場合、均等割は市民税3,500円＋県民税1,500円＋森林環境税1,000円の合計6,000円程度が基準となります。

年収別の住民税シミュレーション

一般的に、住民税（市民税＋県民税）は前年度の所得に応じて課税され、所得の約10%が目安とされています。

つまり、住民税が15万円程度であれば、年収400万円前後の方にとっては特段高くない水準と言えるでしょう。

住民税が高く感じる理由と見直すポイント

住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、現在の収入が下がっていたり、退職後に請求されたりすると、負担が大きく感じることがあります。

住民税を見直すためのチェックポイントとして、以下の項目があります。

• 各種控除が適用されているか（扶養・医療費・寄附金など）
• 副業収入が増えていないか
• 年末調整・確定申告が正しく行われたか

ふるさと納税などで控除を増やせる可能性もありますので、活用も検討しましょう。

森林環境税とは？知らないうちに加算されていることも

森林環境税は、令和6年度から正式に全国民に一律で課される税金です。年額1,000円で、住民税に上乗せされています。これは林業支援や森林整備のために使用されるもので、控除の対象外です。

そのため、「市民税・県民税・森林環境税の合計」で15万円と表示されている場合、森林環境税が含まれているのは正常な内訳です。

高すぎると感じた場合の対応方法

以下のようなケースでは、市区町村の税務課に相談することをおすすめします。

• 前年の所得が大幅に下がった
• 納税通知の金額に心当たりがない
• 確定申告ミスの可能性がある
• 非課税のはずなのに課税されている

国税庁や市区町村の窓口に問い合わせることで、訂正や分割納付の相談が可能です。

まとめ：住民税15万円は年収次第で「普通」な額

市民税・県民税・森林環境税を合わせた15万円の支払いは、年収400万円前後であれば十分にあり得る金額です。ただし、年収の急減や控除漏れ、退職後などは負担が重く感じるため、明細を確認し、疑問点があれば役所に相談しましょう。

税金は一律でなく、収入や控除によって大きく変動します。毎年の所得やライフスタイルの変化に応じて、柔軟に確認・対応することが大切です。