住宅ローン控除がある場合のふるさと納税上限額の計算方法｜年収300万円台でも無駄にしない寄附戦略

ふるさと納税は、自己負担2,000円で地域貢献と節税ができる魅力的な制度ですが、住宅ローン控除などの影響を受けると、上限額が分かりづらくなるのが悩ましいところです。本記事では、特に年収300万円前後かつ住宅ローン控除があるケースに絞って、ふるさと納税の控除上限額を数式と具体例で解説します。

ふるさと納税の控除の仕組みをおさらい

ふるさと納税による控除は、所得税と住民税（基本分＋特例分）の合計で成り立っています。特に年収が少ない場合や住宅ローン控除がある場合は、所得税がほぼゼロになり、住民税（特例分）が中心の控除となります。

つまり、住民税から引かれる金額をベースに上限を見積もる必要があります。

以下の計算式でざっくりと上限額が求められます（目安）:

ふるさと納税上限額 ≒ （住民税所得割額 × 20%）÷（1 – 住民税の特例控除率（約0.2））+ 2,000円

ご質問者のケース（住民税年額：61,400円）を例にすると、

上限目安は
（61,400円 × 0.20） ÷（1 - 0.20） = 15,350円
となり、ここに自己負担分2,000円を加えると、おおよそ17,000円程度が上限になります。

住宅ローン控除を受けている場合、所得税がすでにゼロに近いため、ふるさと納税による控除を所得税側で受けられなくなります。つまり、すべての控除が住民税に集中します。

このとき、住民税側の特例控除にも上限（住民税所得割額の20%）があるため、ふるさと納税の恩恵も制限されます。

控除枠ギリギリまで寄附してしまうと、万一住民税額が想定より下がっていた場合に、超過分が控除されずに自己負担になります。そのため、目安の80%〜90%程度の寄附額に抑えるのが安全です。

今回の例であれば、17,000円の90%＝約15,300円を寄附上限の目安として考えると良いでしょう。

住民税の正確な額は、6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。控除額を正しく知りたい場合は、この通知書に記載の「所得割額」を確認しましょう。

また、ふるさと納税ポータルサイトでは、年収や控除状況に応じたシミュレーションも可能なので、合わせて活用しましょう。

住宅ローン控除がある方のふるさと納税は、控除が住民税に偏るため、住民税所得割額×20%が目安になります。年収300万円で住民税が6万円前後の方なら、上限は15,000円〜17,000円ほど。寄附額はそれをやや下回るよう調整すると安心です。

制度を正しく理解し、無理なくできる範囲でふるさと納税を活用しましょう。