ふるさと納税を活用すると、自己負担2,000円を除いた金額が住民税や所得税から控除される仕組みです。しかし、「6万円寄付したのに、通知書の控除額が54,579円だけ？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。本記事では、控除額がシミュレーションと異なる理由や確認すべきポイントについて解説します。
ふるさと納税の控除は3つの税から構成される
ふるさと納税の控除は以下の3つの合計で構成されています。
- 所得税の控除（寄付翌年の確定申告後に還付）
- 住民税・基本分（住民税の10%）
- 住民税・特例分（残りの控除分）
つまり、住民税通知書に記載されているのは「住民税の控除分」だけであり、所得税分は別に還付されているため、控除額が満額表示されないのは正常です。
控除額が満額にならない主な理由
主な原因としては以下の点が挙げられます。
- ワンストップ特例制度が使えなかった（例えば5自治体超や提出忘れ）
- シミュレーション上の年収・家族構成と実際が異なった
- 保険料控除など他の控除により限度額を超えていた
このような要因で控除の上限を超えてしまうと、想定より控除額が減ることがあります。
住民税通知書の確認ポイント
通知書には「寄附金税額控除額（特例分）」や「税額控除額（基本分）」などの記載があります。それぞれを合計し、実際の控除総額を確認してみましょう。
例えば「特例分：45,000円」「基本分：9,579円」などと記載されていれば、合計で54,579円控除されていることになります。
控除不足の例：シミュレーションとのずれ
ある会社員の方が「年収500万円、独身」で6万円寄付したとします。シミュレーションでは控除上限が6万円と表示されたものの、実際には社会保険料控除や住宅ローン控除などの影響で限度額が下がっていたケースでは控除されない部分が出てきます。
また、転職などで年収が予想より下がった場合も、限度額が変動します。
対処法：今後の控除ミスを防ぐために
ふるさと納税の控除ミスや不足を防ぐには、以下の方法をおすすめします。
- 控除上限額は「給与明細の課税所得」ベースで計算
- ワンストップ特例の書類は早めに提出し控えを保管
- 6自治体以上に寄付するなら必ず確定申告を行う
- 公式シミュレーションは補足条件まで丁寧に入力
また、不明点はお住まいの市区町村の税務課に直接問い合わせるのが確実です。
まとめ：通知書だけでは控除全体が見えないことも
ふるさと納税の控除額は住民税だけでなく、所得税の還付も含めたトータルで判断する必要があります。通知書に記載された金額だけで判断せず、確定申告書の控えや所得税の還付通知も含めて全体を見直すと、スッキリ納得できるはずです。
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