キャッシュレス決済手数料は必要経費として控除できる？税務と利益への影響をわかりやすく解説

キャッシュレス決済の導入を検討する中で、「取立て手数料が利益を圧迫する」という声もあります。しかし、実際にはこれらの費用は税務上「必要経費」として扱われ、法人税や所得税の申告時に控除が可能です。本記事では、キャッシュレス決済に関する取立て手数料や初期費用の税務処理について詳しく解説します。

キャッシュレス決済の取立て手数料とは？

取立て手数料とは、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスにおいて、売上金を回収する際に決済事業者に支払う手数料のことです。通常は売上額の3〜5%前後が相場となっています。

たとえば、売上が10万円の場合、手数料が3%であれば3,000円が決済会社に引かれ、実際の入金は97,000円となります。この差額は企業側のコストとして扱われます。

このような手数料は、法人税・所得税における必要経費として認められます。帳簿上は「支払手数料」や「販売費及び一般管理費」などの科目で記載し、利益から控除可能です。

たとえば、年間で100万円の売上があり、取立て手数料が4%だった場合、手数料分の4万円は経費として計上され、課税所得はその分減少します。つまり、利益が「まるごと削られる」わけではなく、税務上は正しく反映されます。

キャッシュレス導入時に必要となるカードリーダーやレジ連動機器などの初期投資も、減価償却資産として税務上控除が可能です。たとえば、5万円のカードリーダーを購入した場合、法定耐用年数に応じて費用配分が行われます。

また、中小企業者等が一定の要件を満たす場合には「少額減価償却資産の特例」などを活用して一括償却ができる場合もあり、初年度にまとめて費用処理ができるケースもあります。

一部の記事やネット上では「キャッシュレスは儲からない」との声もありますが、これは売上に対する手数料の割合だけを見ている場合が多いです。しかし、顧客単価の向上や購買率アップ、会計処理の効率化といったメリットを加味すれば、手数料を上回る利益効果も期待できます。

また、現金管理の手間や防犯リスクを軽減できる点も中長期的には経済的な効果に繋がるため、トータルで見れば手数料分の損失とは言い切れません。

これらの手数料や費用を経費として正しく控除するためには、帳簿への正確な記帳が必要です。特に現金売上との混在や、複数の決済事業者を利用している場合は明細管理に注意が必要です。

会計ソフトと連携している決済サービスを選ぶことで、月次処理の負担を大幅に軽減できるため、導入前には仕組みの確認も行っておきましょう。

キャッシュレス決済の取立て手数料や初期費用は、税務上しっかりと経費として控除可能です。したがって、これらの費用によって「利益がなくなる」というわけではなく、適切な経理処理を行えば、実質的な影響は軽減されます。

重要なのは、導入にあたって税務の知識を押さえ、会計処理を丁寧に行うことです。賢い導入によって、経費処理の面でもキャッシュレス決済の恩恵を最大限に受け取りましょう。