パート収入を「扶養内」に収めて税負担や保険料を抑えたいと考える人は多いですが、予定外の残業などで収入が130万円を超えてしまうケースも少なくありません。この記事では、年収131万円になった場合に起こる影響や必要な手続き、扶養継続の可能性などをわかりやすく解説します。
扶養には2種類あることをまず理解しよう
「扶養」という言葉は、主に以下の2つの制度に分かれます。
- 税制上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）
- 社会保険上の扶養（健康保険・年金）
それぞれの基準や影響は異なるため、どちらに該当する話なのかを区別することが重要です。
年収131万円：税制上の扶養はどうなる？
税制上の「配偶者控除」が受けられるのは、年間の給与収入が103万円以下の場合です。今回の131万円はこの基準を超えているため、配偶者控除の対象にはなりません。
ただし、配偶者特別控除は、年収が201万円以下であれば段階的に適用されます。年収131万円の場合、控除額は減少しますが、配偶者特別控除の対象となります。
社会保険上の扶養：130万円の壁は厳格
健康保険や厚生年金などの社会保険では、年間の見込み収入が130万円を超えると、扶養から外れる可能性があります。とくに以下の条件に該当すると自分で保険料を支払う義務が生じます。
- 年間収入が130万円を超え、かつ継続的と判断される
- 勤務先で週20時間以上・月88,000円超の収入が見込まれる
- 従業員101人以上の企業に勤務している
パート収入が月11万円前後で、130万円を超えていても一時的な残業などであれば、「一時的」として扶養にとどまれる可能性もあります。
扶養を継続できる？問い合わせ先と手続き
扶養継続が可能かどうかを確認したい場合は、以下の窓口に問い合わせることが必要です。
- 健康保険の被保険者（夫など）の勤務先の総務・人事部
- 加入している健康保険組合（協会けんぽなど）
一時的な収入超過であることを示す資料（収入証明、給与明細など）を提出することで、継続可能と判断される場合もあります。判断は保険者ごとに異なるため、自己判断せず必ず確認を。
今後130万円を超えないための対策
今後も扶養内で働きたい場合は、次のような対策が有効です。
- 勤務時間・シフトを調整し、年間収入を管理する
- 職場と連携して年末に収入を調整する
- 収入が上がりそうならいっそ「扶養を外れて社保加入」も検討する
社会保険料を負担する代わりに、厚生年金や健康保険の保障が得られるメリットもあるため、扶養を外れる選択も前向きに検討できます。
まとめ：年収131万円でもすぐに扶養外になるとは限らない
パート収入が131万円になった場合、税制上の配偶者控除は対象外になりますが、配偶者特別控除は一部受けられる可能性があります。社会保険の扶養については、継続が可能かどうかを勤務先や保険組合に相談して判断してもらうのが最善です。
将来的に収入が増える見込みがあるなら、自ら社会保険に加入するという選択肢も視野に入れて、長期的に損のない働き方を検討してみてください。
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