失業給付金の支給額は「手取り」ではなく「総支給額」が基準！仕組みと注意点をわかりやすく解説

失業給付金（基本手当）は、離職後の生活を支える大切な制度ですが、「給料の7割くらいもらえる」と聞いても、その「給料」が手取りなのか総支給額なのか、はっきりしない方も多いのではないでしょうか。本記事では、失業給付金の支給額の計算基準や実際の金額イメージ、そして注意すべきポイントを詳しく解説します。

失業給付金は「賃金日額」がもとになる

まず大前提として、失業給付金は離職前6ヶ月間の「賃金日額」を基に算出されます。この「賃金日額」とは、手取りではなく、税金や保険料が引かれる前の「総支給額」を日割りにした金額です。

たとえば、月給30万円（総支給）の人であれば、30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日（約6ヶ月）＝賃金日額は約10,000円という計算になります。

基本手当日額の支給率は年齢と賃金に応じて変わる

実際に支給される金額は、賃金日額に対して一定の割合（給付率）を掛けた「基本手当日額」で決まります。

給付率の目安は以下の通りです。

• 賃金日額が低いほど、給付率は80％に近づく
• 賃金日額が高いほど、給付率は50％に近づく

つまり、平均的には「総支給額の約50～80％程度」が支給額の目安になります。高収入の方は7割に満たないこともあります。

実際の支給額イメージ：月給別に見る早見表

※実際の支給額は厚労省の毎年度の上限・下限により変動します。

手取りとは異なるため生活設計に注意

支給率が総支給ベースであるため、「手取りの7割くらいもらえる」と思っていると、予想よりも少ない支給に感じる可能性があります。

実際には「手取りベースで見ると5割〜6割程度になるケースも珍しくありません」。失業給付だけで家計が厳しい場合は、早めの再就職活動や副業収入の検討も必要です。

扶養・税金・社会保険への影響も要チェック

失業給付は課税対象ではありませんが、住民税の支払いや国民健康保険料の納付義務はあります。家計の収支を正しく把握するためにも、これらの固定支出も忘れずに見積もっておきましょう。

また、家族の扶養に入る場合や再就職手当を受け取る場合は、収入基準の影響も出るため注意が必要です。

まとめ：失業給付の支給額は「総支給額ベース」で考えるべき

失業給付の支給額は、税引き前の「総支給額」を基準にした賃金日額から算出されます。手取りではないため、「給料の7割」と思っていても実際にはそれ以下になるケースが多くあります。生活設計においては、この差をきちんと理解し、必要に応じて貯金や再就職のタイミングを調整しましょう。