退職後の税金や扶養の手続きについては、住民税の支払い方法や扶養の条件など、複雑な点が多くあります。本記事では、6月末に退職を予定している場合の税金や扶養の仕組みについて、分かりやすく解説します。
1. 退職後の住民税の支払い方法
住民税は前年の所得を基に計算されるため、2024年6月末に退職する場合、2023年の年収を基にした住民税を支払うことになります。
住民税の支払い方法
- 給与天引き（特別徴収）: 退職月の給料から一括天引き（6月退職なら、通常は5月までの住民税が天引き済み）
- 普通徴収: 退職後、自宅に納付書が届き、自分で納付する（年4回の分割支払いが可能）
会社の給与担当に、退職時の住民税支払い方法について確認しておきましょう。
2. 夫の扶養に入れる条件
夫の扶養に入るためには、「年収130万円未満（社会保険上）」または「年収103万円以下（税制上）」である必要があります。
社会保険上の扶養（健康保険・年金）
健康保険の扶養に入るためには、退職後の年収見込みが130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）である必要があります。
- 6月末時点の年収が250万円程度の場合、扶養に入るのは難しい
- 退職後に無収入になれば、次の年から扶養に入れる可能性がある
税制上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）
- 年収103万円以下なら、配偶者控除（夫の所得税が減額）
- 103万円～201万円の間なら、配偶者特別控除の対象
退職後にパートをする場合、年収が130万円以上になると社会保険の扶養から外れるため注意が必要です。
3. 退職後の健康保険・年金の手続き
扶養に入る場合と入らない場合で、手続きや負担額が異なります。
扶養に入る場合
- 健康保険料は不要（夫の健康保険に加入）
- 年金も国民年金の支払い不要（第3号被保険者）
扶養に入らない場合
- 健康保険: 任意継続 or 国民健康保険に加入（住んでいる自治体によって保険料が変わる）
- 年金: 国民年金に加入し、自分で納付（2024年度の国民年金保険料は月16,980円）
退職後の保険の切り替えは期限があるため、早めに手続きをしましょう。
4. まとめ
- 住民税は前年の年収を基に計算され、退職後も支払い義務がある
- 夫の扶養に入るには、退職後の年収が130万円未満である必要がある
- 扶養に入れれば、健康保険・年金の自己負担は不要
- 扶養に入れない場合、国民健康保険や国民年金の支払いが必要
退職後の収入見込みや生活スタイルを考え、最適な選択をしましょう。
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