住民税非課税世帯とは？一人暮らし＆マンスリー契約でも対象になる？

マンスリー契約などで実家を離れて暮らす中、所得が低く「住民税非課税世帯」に該当するかどうか不安に感じる人も多いでしょう。本記事では“住民票を実家に置いたまま”でも非課税世帯に該当するのか、年収目安や優遇制度についてわかりやすく解説します。

住民税非課税世帯とは？基本ルールを整理

住民税非課税世帯とは、世帯に属する全員が「所得割・均等割ともに非課税」となるケースで、自治体によって基準は異なりますが東京23区では以下が代表例です（2025年以降も基準は概ね同様）:

• 単身の場合：所得45万円以下（給与収入換算：年収約100万円以下）
• 扶養あり：35万円×世帯人数＋31万円以下（例：子１人の場合は年収約205万円以下）
• 障害者・未成年者・ひとり親など：前年の所得135万円以下（給与換算：約204万円以下）

以上の条件を満たせば、住民税が非課税となり、世帯全体で「非課税世帯」となります。

一人暮らし＆実家の住民票でも非課税に該当？

結論として、住民票が実家にあっても、税制上は世帯単位での所得判定となるため、実家の家族の所得状況がポイントになります。一人暮らしの収入が非課税水準であっても、実家の世帯に他の収入者がいれば“非課税世帯”には該当しません。

マンスリー契約でも原則として住民票の異動はできず、生活の本拠地とみなされていないため、住民票上は実家世帯の一員のままです。

非課税世帯のメリットって？

非課税世帯であれば、以下のような優遇制度が受けられる可能性があります。

• 国民健康保険料・国民年金保険料の減免
• 医療費負担の軽減
• 臨時特別給付金や自治体支援金の対象

たとえば大阪市では、住民税均等割非課税世帯に3万円支給、子ども1人につき2万円加算されるケースもあります。

年収目安を世帯人数でチェック

世帯人数による非課税ラインは以下の通りです（給与所得控除後の所得額から判断）:

子どもが複数いる世帯では、255万円〜280万円程度まで非課税水準が引き上がるケースもあります。

手続きはどうする？確認方法と注意点

非課税世帯になるかどうかを確認したい場合は、お住まいの自治体窓口で「住民税の課税・非課税判定」を依頼しましょう。自治体によっては”住民税非課税世帯判定ツール”も提供されています。

なお国保や年金の減免申請には所得証明書などが必要になりますので、該当する場合は早めの手続きをおすすめします。

まとめ：実家に住民票があっても非課税世帯の対象になる？

実家の住民票に残っている一人暮らしでも、世帯全体の所得状況を基に判断されます。一人の収入は低くても親など他の世帯構成員の所得が高ければ、非課税世帯とはならないため注意が必要です。

まずは自治体へ相談し、ご自身の世帯の所得状況と優遇措置を正しく把握することが重要です。