手取り年収110万円台でも住民税8万円超？年金保険料・住民税の仕組みと対処法を解説

「手取りが少ないのに、なぜこんなに税金や保険料が高いのか？」と感じたことがある方も多いはずです。とくに年金保険料や住民税の金額に納得できないという声はよく聞かれます。この記事では、年収110万円以下でも住民税が8万円を超えることがある理由と、仕組みや対処法をわかりやすく解説します。

そもそも住民税の仕組みとは？

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されており、前年の所得をもとに算出されます。たとえその年の手取りが少なくても、前年にある程度の収入があれば、翌年の住民税は高くなるケースがあります。

また、所得が一定額を超えると非課税ではなくなり、最低限でも「均等割」だけで5,000円〜6,000円（自治体によって異なる）がかかることも覚えておきましょう。

国民年金保険料は収入に関係なく定額で課されます。2024年度の保険料は月額16,980円で、年間にして20万円以上。厚生年金加入者の場合は報酬比例ですが、年金負担は会社と折半しても高額になる傾向があります。

たとえば、月額報酬が25万円程度でも厚生年金保険料は3万円台後半に達することがあり、これが毎月引かれ続けるため、手取りが少ないと実感しやすくなります。

「110万円以下しか手元に残っていないのに、住民税が8万円もあるのはおかしい」と感じるのは当然ですが、次のような理由が影響しています。

住民税の課税対象は「総所得」に基づいて決まるため、見かけの手取り以上に課税される場合もあります。

住民税の金額に違和感がある場合、市区町村から届いた「課税明細書」や「住民税決定通知書」を確認してみましょう。そこに記載されている「所得金額」や「控除内容」によって課税額が大きく変わってくるため、誤りがないかもチェックが必要です。

もし心当たりがない場合は、役所の税務課に相談することで、明細の再確認や減免制度の対象かどうかの確認ができます。

所得控除を積極的に活用することが、住民税の節税に繋がります。たとえば以下の控除を活用できているか見直しましょう。

また、収入が少ない場合には「住民税非課税世帯」として扱われ、減免や給付の対象になることもあるため、必ず自治体で確認しましょう。

手取りが少ないにもかかわらず、住民税や年金保険料が高く感じる背景には、前年の所得や固定的な保険料、控除の有無などさまざまな要素が関係しています。正確な課税根拠を把握し、不明点があれば自治体窓口に相談することで、適切な対応が取れるようになります。

疑問を感じたら放置せず、税や社会保険制度について知ることが、将来の家計防衛に大きく役立ちます。