パートやアルバイトで働く方の多くが気にする「103万円の壁」。この基準を超えることで、税金や扶養に関する取り扱いが変わり、家計への影響が出ることがあります。本記事では、103万円を超えて働くことで得られるメリットと注意すべきデメリットをわかりやすく解説します。
103万円の壁とは何か？
103万円の壁とは、年間所得（給与収入）が103万円を超えるかどうかで、所得税の課税対象になるかが分かれる基準のことを指します。これは所得税の「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」を合計した金額に由来します。
つまり、年収103万円以下であれば、所得税がかからず、扶養控除の対象にもなりやすいというのがポイントです。
103万円を超えた場合のデメリット
・所得税の課税対象になる：103万円を超えると、所得税が発生します。具体的には、103万円を超えた分に対して5%〜の税率がかかるため、手取りがやや減少します。
・配偶者の扶養控除が適用されなくなる：配偶者控除や配偶者特別控除の適用範囲が変わり、結果として夫（または妻）の所得税が増える場合もあります。
・扶養から外れる可能性がある：配偶者の勤務先で「103万円以上で扶養対象外」となると、配偶者手当が支給されなくなる可能性があります。
103万円を超えるメリット
・収入が増える：当然ながら、103万円を超えて働くことで手取り額自体は増えます。たとえ税金がかかっても、ある程度の時間数を働けばその分メリットが上回るケースも多いです。
・キャリアやスキルが向上する：長時間働くことで業務経験が積め、今後の収入アップや転職にも有利になります。
・社会保険加入が視野に入る：130万円の壁を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になりますが、それによって将来の年金額が増えるという長期的なメリットがあります。
実際にどれくらい稼げば損をしないのか？
たとえば、年収が105万円になると、超過分2万円に対して税金がかかりますが、手取りとしては増加します。さらに、150万円や200万円と大きく収入を伸ばせば、税金を差し引いても家計はプラスになるケースが多いです。
一方で、「配偶者手当」などが無くなることにより、収入増加分と差し引きして損をするケースもあるため、家庭全体の収支を考慮する必要があります。
配偶者特別控除や社会保険との関係も押さえておこう
103万円を超えても150万円までは「配偶者特別控除」が段階的に適用されます。また、社会保険の加入基準は勤務時間や雇用期間にもよるため、勤務先に確認しておくことが重要です。
社会保険に加入することで将来的な医療費や年金が手厚くなるため、短期的な手取り減を気にしすぎず、長期的視野での判断も大切です。
まとめ：103万円の壁はあくまで目安。長期的な視点で損得を判断しよう
103万円の壁を超えることで所得税がかかり、扶養控除がなくなるというデメリットは確かに存在します。しかし、より多く働くことで収入が増える、キャリアアップに繋がる、将来の年金額が増えるなどのメリットもあるため、単純に「損か得か」だけで判断するのではなく、家計全体と将来設計を踏まえて判断することが大切です。
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