夫婦の共有口座にいくら入れる？収入差や家事負担を考慮した貯金ルールの作り方

結婚や同棲を機に、共有口座をつくって一緒に貯金を始めるカップルは増えています。しかし、「収入がほぼ同じでも、同額を出すことに違和感がある」「家事や出産における負担を考慮してほしい」と感じる人も少なくありません。この記事では、共働き夫婦が納得して貯金ルールを決めるための考え方と実例を紹介します。

そもそも共有口座とは？

共有口座とは、夫婦が生活費や将来の貯金などに使う目的で共同管理する銀行口座のことです。食費や家賃、旅行費などを支払うだけでなく、将来的な出産や教育費の備えにも使われます。

使い道や出資割合を明確に決めないと、不公平感やトラブルの原因になることも。だからこそ、お互いに納得した上でルールを決めることが大切です。

「お互いに収入があるから折半でいい」と考えるのはシンプルで一見公平に見えますが、家庭内での労力やリスクを考えると、必ずしも平等ではありません。

例えば、女性側が妊娠・出産をする場合、一時的に収入が途絶えたり、キャリアに影響が出たりする可能性があります。その間も家計は続くため、あらかじめそうした期間を見越して柔軟に対応できる貯金ルールを作っておくことが重要です。

このように、必ずしも「完全折半」である必要はなく、お互いの価値観やライフスタイルに合ったスタイルを話し合いで決めましょう。

「自分の方が家事を多くしているのに、同じだけお金を出すのは不満」という気持ちは決してわがままではありません。

話し合いのときは、感情的にならず「私はこう感じている」「これからの生活を一緒に作っていくために考えたい」と冷静に伝えることが大切です。ポイントは、責めるのではなく一緒にルールを作る姿勢を持つこと。

妊娠・出産・育児には計り知れない時間的・身体的・精神的負担が伴います。その期間に家計をどう支えるかも、早い段階で取り決めておくと安心です。

たとえば「産休・育休中の生活費はパートナーが多めに負担する」「児童手当や子ども関連費用の管理はどちらがするか」なども一緒に決めておきましょう。

共有口座にどれだけ出すかという問題は、お金の話であると同時に、お互いの価値観や人生設計をすり合わせる大事な機会です。

「同じ金額を出したくない」と思う気持ちは正当なもの。相手と対等に、冷静に、そして丁寧に話し合うことで、納得感のある貯金ルールを築き上げていきましょう。ふたりの未来を一緒に守る第一歩として、ぜひこのタイミングを大切にしてください。