新しい職場に入ったばかりで「社会保険と雇用保険の加入は自分でやって」と言われたら、多くの人が戸惑うはずです。通常は会社側が行うべき手続きのはずですが、なぜこのような対応があるのでしょうか？本記事では、社会保険・雇用保険の仕組みと、個人が手続きを指示された場合の対応策をわかりやすく解説します。
社会保険と雇用保険は原則として事業主が手続きするもの
社会保険（健康保険・厚生年金）や雇用保険は、法律上、事業主（会社）が従業員の入社時に管轄の年金事務所やハローワークに届け出る義務があります。
例えば、入社日から5日以内に雇用保険資格取得届を提出する必要があります。社員が手続きを行うのは本来の流れではありません。
なぜ「自分でやって」と言われるのか？考えられる理由
社員に手続きを丸投げする企業にはいくつかの背景があると考えられます。
- 小規模企業で総務機能が整っていない
- 業務委託契約と混同している
- 悪質な企業体質で労務管理の責任を回避している
特に「正社員ではなく個人事業主扱いで働いてほしい」という曖昧な契約状態の場合、労働者が本来得られるべき社会保険加入が行われないケースもあります。
自分で手続きできるのか？必要な書類と方法
原則として個人で会社の社会保険に加入することはできません。ですが、もしやむを得ず手続きを求められた場合は、以下のような資料が必要になります。
- 会社の法人番号や事業所番号
- 雇用契約書のコピー
- 本人のマイナンバー、住民票
これらをもとに、年金事務所（社会保険）やハローワーク（雇用保険）に相談することになりますが、実際には会社が署名・捺印した申請書類がないと処理できないケースがほとんどです。
手続きを拒否された場合の相談窓口
「うちは保険に入らない」「自分でやれ」といった対応を受けた場合、以下の公的機関に相談することができます。
実際に、「入社後に保険加入を拒否されたため、ハローワークに相談し指導が入った」という例も多数あります。
会社選びで気をつけたい！ブラック体質の見分け方
入社後に保険加入を拒否するような企業には、他にも以下のような特徴があります。
- 雇用契約書を交わさない
- 給与明細を出さない
- 試用期間の延長を繰り返す
このような企業は離職率も高く、労働トラブルが絶えない傾向があります。早い段階での見極めが必要です。
まとめ：社会保険・雇用保険の手続きは原則「会社の責任」。納得できない場合はすぐ相談を
社会保険と雇用保険の加入手続きは、法律上、会社が行うべき業務です。「自分でやって」と丸投げされるのは適切とは言えません。不安を感じたら、早めに専門機関に相談し、働く権利と安心を守りましょう。
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