社会保険料と雇用保険料の控除額について：18万〜20万円の給料の場合

社会保険料や雇用保険料の控除額については、給与の額や適用される保険の種類により異なります。今回は、総支給額が18万〜20万円の給与の場合の、社会保険料や雇用保険料の控除額を解説します。

社会保険料の控除額

社会保険料には、健康保険、厚生年金保険、介護保険（40歳以上）、雇用保険などが含まれます。これらの保険料は、給与に基づいて一定の割合で計算され、控除されます。

具体的な控除額は、以下のように計算されます（2023年度の保険料率を例にします）。

たとえば、月給が20万円の場合、健康保険料は約9,150円、厚生年金保険料は約18,300円、雇用保険料は約1,200円となります。これらは給与から差し引かれます。

雇用保険料は、労働者と企業の負担割合が異なります。従業員が負担する割合は0.6%であり、これは月給に対して計算されます。

例えば、月給20万円の場合、雇用保険料は200,000円 × 0.6% = 1,200円となり、この金額が給与から引かれます。

総支給が18万〜20万円の給与の場合、社会保険料を含む総控除額は、以下のようになります（2023年の例）。

これらはあくまで目安となる控除額です。実際には、企業や契約内容、個別の条件によって異なる場合があります。

総支給額が18万〜20万円の給与の場合、社会保険料や雇用保険料を含む控除額は、おおよそ給与の13%〜14%程度となります。これにより、手取り額が大きく変動することもあります。正確な控除額を確認するには、勤務先の給与明細や、社会保険の担当者に相談することをお勧めします。