医療費控除で住民税が戻る？後申告で得するのは誰にとってか？妻に申告すべきか解説

扶養されている配偶者への住民税課税が意外に発生してしまった場合、医療費控除の還付申告や住民税への反映の仕組みが気になる方も多いでしょう。この記事では、妻が後から医療費控除を申告した場合の住民税への影響や、誰が申告するのが得かについて丁寧に解説します。

① 医療費控除の還付申告で住民税は返金されるのか

医療費控除の還付申告（過去5年間まで遡って申告可能）を行うと、所得税は還付されますが、住民税に関しては支払い済みの住民税が返金されるわけではありません。住民税は所得税と異なり、過去分の還付ではなく翌年6月以降の税額に反映されて軽減されるものです :contentReference[oaicite:0]{index=0}。

② 誰が申告するべきか？夫と妻の比較

医療費控除は家族でまとめて申告できますが、所得税率が高い方（一般的に夫）が申告すると節税効果が大きくなります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。

ただし、妻が控除後に住民税の課税対象にならない見込みであり、実際に税負担を減らしたい場合は、妻自身が確定申告または住民税申告を行う選択肢もあります。ただし、所得税で還付されるほどの負担がない場合、効果は限定的です。

③ 総所得が200万円未満で医療費10万円未満の場合の取扱い

総所得金額が200万円未満の方は、医療費控除額の計算基準が「支払医療費－10万円」ではなく「支払医療費－総所得金額の5％」となります。このため、10万円以下でも控除対象になる場合があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。

収入の少ない妻がこの制度を利用して申告すれば、多少の節税効果は期待でき、住民税非課税の可能性もゼロではありません。

④ 過去申告の流れと住民税への対応

過去5年以内であれば、医療費控除のための還付申告（確定申告）または更正の請求が可能です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。

ただし、所得税の申告をしただけでは住民税の控除は自動で反映されないため、自治体に対して住民税の修正申告（申告書の提出）が必要になります :contentReference[oaicite:4]{index=4}。

⑤ 表で整理：申告者ごとのメリット比較

まとめ：目的に応じて誰が申告すべきか判断を

①医療費控除の申告で所得税は還付されるが、住民税の過払い分は返金されないことを理解する必要があります。

②節税効果を最大化したいなら高所得者（夫）が申告するのが最も効率的です。

③一方で、妻自身の税負担をなくしたり非課税状態にしたい場合は、妻が住民税の申告をすることで住民税の減額・非課税化が実現する場合があります。

④過去の分を申告する場合は、所得税の還付申告と合わせて住民税の修正申告を提出することが重要です。

最終的には、ご家庭の所得構成や税率、還付の目的に応じて判断し、必要に応じて税務署や自治体に相談するのがおすすめです。