「月収45万円ももらっているのに手取りが35万円を切るなんて…」という声をよく耳にします。実際に給与明細を見ると、社会保険料や住民税、所得税などでかなりの額が天引きされていることに驚く方も多いでしょう。本記事では、月収45万円の人がなぜ10万円前後も引かれるのか、その内訳と仕組みを詳しく解説します。
月収と手取りの違いを正しく理解しよう
まず「月収45万円」とは、額面給与＝税金や保険料を引かれる前の金額です。手取りとは実際に銀行口座に振り込まれる金額で、次のような項目が差し引かれます。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
このような控除額は合計で収入の約20〜25％になることもあります。
月収45万円のモデルケースと手取り額
東京都在住の会社員（独身・扶養なし）を例に、月収45万円でどれだけ引かれるか試算してみます。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 健康保険料 | 約23,000円 |
| 厚生年金 | 約41,000円 |
| 雇用保険 | 約1,400円 |
| 所得税 | 約9,000円 |
| 住民税 | 約18,000円 |
| 控除合計 | 約92,000円 |
この場合、手取りは約358,000円。実に9万円以上が引かれていることになります。
なぜこんなに引かれるの？5つの主要控除を解説
① 健康保険：医療費の3割負担制度を支えるための保険料。年齢・地域によって料率が異なります。
② 厚生年金：将来の年金受給のための保険料。会社と折半なので実際の総額は倍です。
③ 雇用保険：失業時や育休手当などの財源。給料の0.6％程度。
④ 所得税：国に納める税金で、扶養控除などで変動。年末調整で過不足が調整されます。
⑤ 住民税：前年の所得に基づき、6月〜翌年5月まで毎月一定額が徴収されます。
実例で見る収入別の手取り感覚
● 月収30万円 → 手取り：約24万円前後
● 月収40万円 → 手取り：約31.5万円前後
● 月収45万円 → 手取り：約35.5万円前後
● 月収50万円 → 手取り：約39万円前後
所得が上がるほど税率も上がるため、「収入アップ＝手取りの劇的増加」とは限りません。
手取りを増やすにはどうすればいい？
- iDeCo・ふるさと納税などの控除制度を活用する
- 会社の福利厚生をフル活用する（交通費・住宅補助など）
- 副業など非給与所得を得る
また、扶養控除が使える配偶者・子どもがいる場合は所得税・住民税の軽減も可能です。
まとめ
月収45万円でも、社会保険や税金で約9〜10万円が天引きされ、手取りは35万円前後になります。これは決して搾取ではなく、日本の社会保障制度を支えるための仕組みです。
ただし、適切な控除制度や節税対策を知っておくことで、実質の負担を減らすことも可能です。給与明細を定期的にチェックし、自分の税負担構造を把握することから始めてみましょう。
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