学生アルバイトでも、ある月だけたくさん稼いだり、年間収入が一定の水準を超えると、親の扶養から外れる可能性があります。とくに健康保険や所得税の扶養ラインはそれぞれ異なるため、よく理解しておかないと「予定外の保険料」や「税金が戻らない」事態に陥ることも。この記事では学生アルバイトが知っておきたい扶養の仕組みと、お金の面で損をしないためのポイントをわかりやすく解説します。
そもそも「扶養」とは何か？
扶養とは、収入の少ない家族が一定の条件を満たすことで、健康保険料の負担がなくなったり、扶養者の税金が軽減されたりする制度です。親の扶養に入っている学生は、基本的に親の社会保険に加入し、自分で国保などに入る必要がありません。
扶養には大きく分けて「社会保険上の扶養」と「税法上の扶養」があります。それぞれの判断基準が異なるので混同しないように注意しましょう。
社会保険（健康保険）の扶養から外れる基準
健康保険の扶養判定で重要なのは、「年間収入130万円未満」かつ「月収108,333円未満」という基準です。ただし、ここで重要なのは「継続的」かどうか。
一時的に108,333円を超える月があっても、それが単発であれば扶養からすぐに外れることは通常ありません。ですが、3ヶ月以上連続で超えたり、今後も継続して高収入が続くと判断された場合、扶養認定が取り消される可能性があります。
税金（所得税・住民税）の扶養基準は別にある
一方で税金上の扶養（いわゆる「扶養控除」）は、年間所得が48万円以下（給与収入で103万円以下）であるかが基準です。年収がこの範囲内であれば、扶養される側にも税金はかからず、親の所得控除にもなります。
したがって、年末調整や確定申告の時期には「年間合計」で判断されるため、月収が高い月があっても、他の月の収入が低ければ扶養から外れない可能性があります。
扶養から外れたらどうなる？
健康保険の扶養から外れると、自分で国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。自治体によって異なりますが、月5,000～20,000円程度の負担が発生する可能性があります。
また、所得税・住民税の扶養から外れると、本人に課税される上に、親の税額も増えてしまう可能性があるため、家族全体の損得にも影響を与えます。
高収入月があるときの対策と確定申告
高収入の月が一時的であり、年間収入が103万円未満におさまれば、基本的に確定申告をすることで過払い分の税金（源泉徴収）が戻ってくる可能性があります。
ただし、給与明細や源泉徴収票、控除証明などが必要になりますので、手元に保管しておきましょう。また、アルバイト先で年末調整が行われない場合は、自分で申告する必要があります。
実例：学生Aさんのケース
Aさん（19歳）は1月に12万円、2月に13万円、9月に30万円を稼ぎました。他の月はアルバイトなし。年間収入が仮に70万円程度であれば、税法上の扶養に該当し、所得税も住民税も基本的に非課税です。また、健康保険の扶養も“継続的”な高収入とみなされなければ維持できる可能性があります。
まとめ：一時的な高収入は心配無用、ただし年間収入に注意
学生アルバイトが扶養を意識するときは、「年間収入」「継続的な月収」「扶養の種類（社会保険 or 税金）」の3つを押さえておくことが大切です。一時的に高収入な月があっても、扶養からすぐに外れることはまれであり、確定申告によって税金が戻る可能性もあります。
自分の働き方や年収の見込みを把握して、必要に応じて親や税理士、勤務先と相談しておくと安心です。
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