社会保険料は一時的な収入でも増額される？標準報酬月額の仕組みと救済措置を解説

社会保険料は、月々の給与額によって決まる「標準報酬月額」をもとに計算されるため、一時的に高収入があった場合でも、その月の収入だけで保険料が跳ね上がることがあります。本記事では、その仕組みと、救済措置の可能性について詳しく解説します。

社会保険料の決まり方とは？

会社員の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、原則として「標準報酬月額」に基づいて算定されます。これは、毎年4月・5月・6月に支払われる給与（残業代や諸手当含む）の平均額で決定され、9月から翌年8月までの1年間適用されます。

つまり、この3か月間にイレギュラーな高収入があると、標準報酬月額が実際の働き方と乖離してしまうケースが生じます。

今回のように、怪我で一時的に働けず、その後に短期で高収入を得たというケースでは、5月の給与のみで高い標準報酬月額が適用されてしまう可能性があります。

さらに6月からパート勤務に変わり収入が大きく減少する場合、実態にそぐわない高い保険料を払い続けなければならないという事態になります。

こうした状況に備えて、「月額変更届（随時改定）」という制度があります。これは、固定的賃金の変更により大きな収入減があったとき、標準報酬月額を早期に見直す制度です。

つまり、6月からパート勤務になり固定給が減少すれば、7月〜9月の給与を基に10月に月額変更届を提出することで、見直しが可能となります。

社会保険料には「更正の請求」のような制度は基本的にありません。ただし、支払いが困難な場合は、市区町村の年金事務所に相談することで、分割払い・猶予・減免などの対応を検討してもらえる場合があります。

特に健康保険料や介護保険料については、前年の所得と比較して激減した場合などに申請が通ることもあります。早めの相談が重要です。

4月〜6月の収入が大きく影響することを踏まえ、将来同じような事態が起こりそうな場合は、該当月の労働時間や報酬の調整も検討すると良いでしょう。

また、扶養に入るかどうかの判定にも影響しますので、収入の見通しが不安定な方は、社会保険の仕組みをよく理解しながら働き方を選ぶことが重要です。

一時的な収入増で保険料が跳ね上がった場合でも、月額変更届による修正や役所への相談で負担を軽減する道はあります。ただし自動で修正されることはないため、自分で対応を進めることが大切です。

不安があれば、日本年金機構や加入している健康保険組合へ相談することをおすすめします。