65歳で新しいパートの仕事を始めた際に、介護保険料が二重に徴収されているという問題が発生した場合、どのように対応すべきか悩んでいる方も多いでしょう。特別徴収と普通徴収の違いや、誤って徴収された介護保険料の返金手続きについて詳しく解説します。
介護保険の仕組みと徴収方法
介護保険は、原則として40歳以上の国民が対象となりますが、65歳を超えると1号保険者に移行します。この場合、給料から天引きされる社会保険料とは別に、自治体から普通徴収（自分で支払う）で介護保険料が課せられることがあります。企業によっては、特別徴収（給与天引き）で支払われている場合もあり、これが二重に徴収される原因となります。
質問者のケースでは、65歳になった時点で介護保険料が給与から天引きされているにも関わらず、自治体にも支払いが発生しているという二重徴収の問題です。正しくは、介護保険料は1号保険者に移行する際に給与からの天引きが不要になるため、誤った徴収が行われていることになります。
介護保険料が給与から天引きされることはあるのか
65歳以上になると、介護保険料は通常、給与からの天引き（特別徴収）は行われなくなります。しかし、1号保険者に移行する際に、企業側が生年月日などの情報を誤って入力した場合や手続きのタイミングが合わなかった場合、引き続き給与天引きされてしまうことがあります。このような誤った天引きは、企業の人事部門に修正を依頼する必要があります。
また、給与からの天引きが続いている状態では、すでに納めた分を再度自治体へ納付する形となり、二重に支払っている状態になります。企業側の手続きミスや行政手続きの遅延が原因です。
誤って天引きされた介護保険料の返金方法
介護保険料が誤って給与から天引きされていた場合、まずは企業側に対して訂正を申し出る必要があります。企業が訂正を行い、間違って支払った分について返金手続きを行うことが一般的です。
その後、自治体側で過誤納付となるため、返金手続きが進められますが、この過程では時間がかかることがあるため、焦らずに確認を行いましょう。また、自治体によっては過誤納付の返金が難しい場合があるため、その際には改めて必要な手続きを確認することが大切です。
会社への生年月日修正申告とその後の手続き
企業側に誤った生年月日が登録されていた場合、その修正は速やかに行うべきです。誤入力が原因で介護保険料が誤って引き落とされることがありますので、生年月日の修正を確実に完了させた上で、再度確認を行いましょう。
会社が生年月日を訂正した後も、給与明細に誤った金額が記載されていないか確認し、引き続き問題が解消されていない場合は、再度人事部門に相談し、修正を依頼することが重要です。
まとめ
65歳になったことで介護保険料が二重に徴収されることが発生する場合、誤った天引きが行われていることが多いです。この場合、まずは企業の人事部門に訂正を依頼し、誤って納付された分については自治体と連携して返金手続きを進めましょう。企業と自治体の間で手続きが重複する場合もあるため、しっかりと確認しながら対応することが重要です。
コメント