年金手帳はもう使われていない？最新の制度と注意点をわかりやすく解説

かつて日本で年金の加入を証明するために発行されていた「年金手帳」。ですが、最近では「見たことがない」「使った記憶がない」という人も増えています。本記事では、現在の年金手帳の扱いと制度変更のポイントについて、具体的に解説します。

年金手帳は廃止されたのか？

年金手帳は、2022年（令和4年）4月以降、原則として新規発行されていません。代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりました。これは、年金の管理に必要な「基礎年金番号」の通知書であり、従来の手帳の役割を果たします。

それ以前に年金手帳を受け取っていた人は、そのまま手帳を保管していて問題ありません。すでに年金手帳を持っている人に通知書が改めて送られることは基本的にありません。

主な理由は、デジタル化による事務の効率化とセキュリティ向上です。紙の手帳では紛失時の再発行や取り扱いに手間がかかるため、制度全体の簡素化が目的とされました。また、年金情報の電子管理が進んだことで、物理的な手帳を持つ必要性が薄れた背景もあります。

加えて、マイナンバー制度との連携が進んでおり、将来的にはマイナンバーカードで年金情報も一元管理できるようになる方向性です。

基礎年金番号は、次のような書類で確認することができます。

また、マイナポータル経由で「ねんきんネット」に登録すれば、日本年金機構のサイト上でも確認できます。

基本的には、基礎年金番号がわかれば手帳そのものは不要です。就職時や転職時、年金の手続きなどでは「基礎年金番号の記載」が求められることがありますが、手帳の提示が必須ではなく、通知書や記載された書類、コピーでも対応可能です。

ただし、過去に発行された手帳を提出書類として求められるケースもゼロではないため、念のため保管はしておくことをおすすめします。

年金手帳を紛失した場合でも、焦る必要はありません。再発行は終了しているため、代替として「基礎年金番号通知書」の再発行を申請できます。

申請先は年金事務所や勤務先の総務課などです。また、マイナンバーを活用して手続きが簡略化されているため、場合によっては年金番号の記載が不要なこともあります。

年金手帳は2022年をもって新規発行が終了し、今後は「基礎年金番号通知書」に移行しました。すでに年金手帳を持っている方はそのまま保管して問題ありませんが、今後の手続きでは主に番号さえ分かっていれば対応できます。電子化の進展により、年金制度もより手軽にアクセスできるようになっています。