勤務日数の変更による社会保険から国民健康保険への切り替え手続きと注意点

退職せずに勤務日数が減ったことにより社会保険から外れるケースは意外と多く、国民健康保険への切り替え手続きが必要になります。しかし、インターネット上の情報は退職者向けが多く、戸惑う方もいるでしょう。ここでは、そうした人向けに必要書類や流れ、会社への影響の有無まで丁寧に解説します。

勤務日数減による保険資格喪失とは？

会社での社会保険（健康保険・厚生年金）は、正社員や週の労働時間が正社員の4分の3以上の人が対象です。その条件を下回ると、社会保険の資格を喪失し、国民健康保険に切り替える必要があります。

退職を伴わないケースでも、「資格喪失証明書」が発行されることで、社会保険が終了したことが確認され、国民健康保険の手続きができるようになります。

市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きを行う際、以下の書類が必要になります。

上記以外にも、市区町村によっては別途必要なものがある場合があるため、事前にホームページで確認するか電話で問い合わせておくのが安心です。

原則として、国民健康保険への加入手続きは本人と役所とのやり取りで完結します。そのため、会社側に直接通知されることはありません。ただし、会社が社会保険の資格喪失手続きを済ませていない場合は、役所が保険料計算や手続きで照会を入れる可能性があります。

すでに保険証を返却している場合は、会社側で資格喪失処理が完了している可能性が高いです。念のため会社の総務や労務担当に「資格喪失証明書は発行済か」だけを確認するのも良いでしょう。

手続きが遅れると、無保険状態になり医療費が全額自己負担になります。また、手続きを遅らせた場合でも、保険料は喪失日からさかのぼって請求されるため、後々高額な請求が来る可能性があります。

「手続きしていない方が得」になることは一切ありません。できるだけ早めに役所に行くことを強くおすすめします。

今回のように退職はしておらず、勤務時間や日数が減って社会保険の対象外になった場合でも、基本的な流れは「退職と同様」と考えて問題ありません。

市区町村の窓口で「退職ではないが社会保険から外れた」と伝えれば、適切に対応してくれます。窓口職員はこのようなケースにも慣れているため、安心して相談しましょう。

社会保険から国民健康保険への切り替えは、退職以外の理由でも起こり得ます。勤務日数や条件の変更により社会保険の対象外になった場合でも、資格喪失証明書を持参すればスムーズに手続きできます。

手続きが遅れると医療費や保険料で損をするリスクもあるため、早めに市区町村の窓口へ足を運びましょう。保険は生活の安心を支える大切な制度。確実に対応しておくことが大切です。