扶養内で働く看護師が一時的に収入・勤務時間を超えた場合の影響と対策

パートや単発で働く看護師の方が扶養内で収入や勤務時間を調整している中で、急な依頼に応じて収入や労働時間が一時的に上回るケースがあります。その際、社会保険や税金にどのような影響があるのかを正しく理解しておくことは非常に重要です。

扶養内の条件とは

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つの基準があります。これらはそれぞれ異なる条件で判断されます。

税法上の扶養では、年間の所得が48万円（給与収入で約103万円）以下であれば、配偶者や親の扶養に入ることができます。一ヶ月の収入が一時的に10万円を超えても、年間で103万円以内に収まっていれば扶養から外れることはありません。

社会保険上の扶養では、原則として年収130万円未満（※一部条件では106万円）で、かつ勤務時間や日数が被保険者の3/4未満などの基準を満たす必要があります。

一時的に収入が増えて月10万円を超えた場合でも、扶養から外れるかどうかは年間収入で判断されます。そのため、一ヶ月だけ10万円を超えても、その後の月に調整して年収103万円（税扶養）や130万円（社保扶養）を超えなければ問題ないことが多いです。

ただし、勤務時間や日数が連続して週20時間を超え、かつ勤務先が従業員101人以上である場合、社会保険に加入義務が生じる可能性があります。この点がもっとも注意すべきポイントです。

勤務先の規模や勤務状況によっては「106万円の壁」が適用されることがあります。以下の条件にすべて該当すると、社会保険への加入が必要になります。

この中で特に重要なのが「継続性」の有無です。単発的な勤務であれば対象外となる可能性もありますが、毎回同じ職場で働いている場合には、事実上継続勤務と判断されることがあります。

扶養内で働きたい場合は、以下の点に注意しましょう。

職場に事情を説明すれば、長期的な雇用関係を守りつつ調整してもらえることも多いです。

一時的に収入や勤務時間が増えても、必ずしもすぐに扶養から外れるわけではありません。ただし、継続的な超過があれば社会保険の加入義務が発生する可能性があるため、事前に職場と相談し、年間の収入計画をしっかり立てることが大切です。自身の働き方に合った制度の理解と対応を心がけましょう。