近年、フードデリバリーサービスが急速に普及する一方で、現金払いを巡るトラブルも増加傾向にあります。特に「お釣りの持ち逃げ」という被害報告も少なくありません。本記事では、こうしたトラブルに巻き込まれた際の法的な対応や返金の可能性について解説します。
お釣りの持ち逃げは犯罪になるのか？
まず結論から言うと、お釣りを返さず立ち去った場合、窃盗罪または横領罪に問われる可能性があります。現金を預かった以上、そのお釣りは一時的にパートナーが「保管」している財産であり、それを返却しないのは刑法上の違法行為に該当し得ます。
ただし、証拠が明確でない場合は「言った・言わない」の水掛け論になるリスクもあるため、証拠の確保が重要です。
証拠として有効なもの
トラブル発生時には以下のような情報を残しておくことが有効です。
- レシートや現金払いのスクリーンショット
- 配達パートナーの名前と配達時間
- やりとりの録音・録画（法律に抵触しない範囲で）
- サポートへの問い合わせ履歴（メールやチャットログ）
これらは、警察や消費者センターに相談する際にも重要な根拠となります。
ウォルトのサポート対応と返金の現実
ウォルトなど多くのフードデリバリー企業では、返金は「アプリ内クレジット」での対応が基本となっており、現金での返金は極めて例外的です。
企業としては「社内で使える範囲での返金＝実質損失ゼロ」という観点から、返金ポリシーがこうした形をとっていることが多いのです。しかし、サービスを二度と使わないユーザーにとっては意味がありません。
返金に納得できないときの対応方法
納得できない場合には、以下の行動が選択肢となります。
- 消費生活センターへの相談（全国どこでも無料で対応）
- 警察に被害届を提出（窃盗や詐欺の可能性がある場合）
- 法テラスを通じて弁護士に相談（初回無料のことも多い）
- TwitterやXで「実名を出さずに」被害共有（注意喚起の目的で）
企業側に対応を改めさせるには、外部の第三者機関を巻き込むことが効果的です。
信頼は大事、でも「現金払い」はリスクもある
今回のようなケースは、「信頼して1万円札を渡してしまった」という善意が裏目に出てしまった典型例です。今後はできる限り電子決済や事前決済を利用することで、こうしたトラブルの予防が可能です。
また、現金払いを選ぶ場合でも「釣り銭が不要な額で払う」「動画で受け取りの様子を記録しておく」など、リスク管理を徹底することが重要です。
まとめ：泣き寝入りせず、適切に対応しよう
お釣りの持ち逃げは「たかが9000円」と軽く見られがちですが、立派な財産権の侵害であり、法的に争うことも可能です。サービス提供者の対応に納得できない場合は、消費者保護機関や法的相談を活用し、正当な主張を行いましょう。
悔しい経験を無駄にせず、今後の消費者トラブルへの備えとすることが、もっとも賢明な選択といえるでしょう。
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