夫婦でそれぞれ多額の借金を抱えて「家計を立て直すために債務整理をするべきか」という判断を迫られているとき、①誰が手続きをするべきか、②どの借金から整理すべきか、③整理した側・していない側のローンや信用への影響、④どこに相談すべきか…といった疑問が山積みになるものです。この記事では、そのような状況に対し、法律的・実務的な視点から整理し、今後の話し合いや手続きにつながる内容をご紹介します。
債務整理の種類とそれぞれのメリット／デメリット
債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、状況によって選択する手続きが変わります。
例えば、任意整理では借金を法的に減額して支払い計画を立て直す手続きで、信用情報への記録期間は完済後約５年程度とされます。[参照]
自己破産や個人再生ではさらに強力な整理が可能ですが、審理や財産処分・ローン制限の点で影響が大きくなります。
①妻の借金（90万円）で債務整理すべきか？の判断ポイント
「妻の借金を先に整理するのはデメリットばかりか？」という疑問ですが、整理すべきかどうかは下記の観点から検討すべきです。
・その借金の利率や返済負担が家計にどれほど影響しているか。
・整理して残る返済額と整理しないまま返済し続ける総額の差。
・夫側の借金（116万円）と家計全体の返済能力・収入・支出構造。
実際、夫婦で同時に借金を抱えている場合「一方だけ債務整理しても、家計構造が改善されず再び返済不能に陥る」という指摘があります。[参照]
②あなた（116万円）の借金をどう整理すべきか？順序と戦略
あなたの借金の内訳を見ると、消費者金融3社という構成ですが「まず小額の業者（例：8万円）を完済してからおまとめローンに申し込む」という選択肢があります。
その戦略のメリット・デメリットも整理しておきましょう。
- メリット：小額の業者を早く完済できれば心理的安心感・取引停止による利率上昇リスク回避。
- デメリット：おまとめローンに落ちた時点で返済難継続のリスクが残る・債務整理時期が遅れて利息・遅延損害金が膨らむ可能性。
こうした点を踏まえ「返済能力・家計支出・収入の見通し」と照らして、いつまで・どのくらいの返済であれば維持可能かを明確にするのが重要です。
③夫婦のどちらかだけ債務整理した場合、もう一方のローンや信用への影響は？
「妻だけが債務整理をした場合、あなた（夫）がローンを組めなくなるか？」という問いには、以下のような実務的整理があります。
・法律上、借金契約の返済義務は契約した本人に限られ、配偶者に原則的に支払い義務はありません。[参照]
・信用情報機関に登録される「事故情報」は整理をした本人名義のみが対象であり、配偶者の信用情報に自動で載るわけではありません。[参照]
ただし、注意点として「夫婦で共有している口座・共同名義でのローン・連帯保証人」 がある場合には影響・審査落ちリスクが高まるため、整理後のローン申込みには慎重な対応が必要です。[参照]
④どこに相談？大阪での弁護士・司法書士選びのポイント
債務整理を進めるにあたって、専門家選定は非常に重要です。夫婦とも借金を抱えている場合、同一事務所・同一専門家に依頼するメリットも指摘されています。[参照]
大阪で専門家を選ぶ際のチェックリスト。
- 債務整理の相談実績が豊富な「借金減額・返済再生」分野に強い弁護士事務所・司法書士事務所。
- 費用体系・着手金・成功報酬の有無が明確な事務所。
- 面談予約の取りやすさ・初回無料相談の有無。
- 夫婦それぞれの負債状況を共有して総合的にプランニング可能な事務所であるか。
例えば大阪市内で借金整理を得意にしている法律事務所の多数が紹介されており、一度複数相談することで比較検討すると安心です。
まとめ：夫婦の借金整理では“家計としての視点”を持ち、個別・共有の影響を整理することが鍵
今回のように、夫婦で借金を抱えているケースでは「片方だけ整理」という選択もあり得ますが、その判断が長期的に家計改善につながるかを慎重に考える必要があります。整理すべきか否か、どのタイミングで・どの手続きを・どちらが行うかを、家計収支・返済能力・将来設計の視点から整理しましょう。
また、整理後のローンや信用への影響、専門家への相談先も把握しておくことで、安心して再起のスタートを切ることができます。借金に苦しむ場面だからこそ、焦らずに信頼できる専門家と手続きを進めましょう。
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