確定拠出年金（DC）はいつ受け取れる？退職時期や病気リスクによる影響も解説

確定拠出年金（企業型DC・個人型iDeCo）は、老後資金の重要な柱のひとつです。しかし「会社を早期退職したらどうなるの？」「もし病気で余命宣告を受けたら受け取れない？」という不安を抱く人も多いでしょう。本記事では、確定拠出年金の受取時期や特別なケースの取り扱いについて詳しく解説します。

確定拠出年金は何歳から受け取れるのか

企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、原則として60歳以降から受け取ることができます。正確な受給開始年齢は通算加入期間により異なり、最低10年以上の加入期間が必要です。

つまり、たとえば50歳で退職しても、加入期間が10年以上あれば60歳になれば受給可能というわけです。

定年前に退職した場合のDCの扱い

会社を定年前に退職した場合、企業型DCは「個人型iDeCo」や「企業型DCの個人管理口座」などに移管する必要があります。放置すると管理手数料だけ引かれ続けることになります。

移管手続きを適切に行えば、受け取り年齢になった際にしっかりと給付を受けることができます。手続きを怠ると「運用停止」や「強制解約」のリスクもあるので注意が必要です。

余命宣告などの特別なケースでもらえるのか？

原則として、確定拠出年金は「老後資金目的」の制度のため、60歳未満での引き出しは基本的に認められていません。しかし、例外として「高度障害状態」や「死亡」の場合には、加入者または遺族が受給できます。

たとえば、がんなどで余命1年と診断されても、その状態が高度障害と認定されなければ、本人が60歳前に受け取ることはできません。一方で、死亡した場合は死亡一時金として遺族が受け取ることになります。

実際の手続きと注意点

確定拠出年金の受け取りには、以下のような流れになります。

• 受取開始年齢になったら、給付請求書を提出
• 受け取り方法（年金形式・一時金）を選択
• 税務上の控除（退職所得控除・公的年金控除など）を確認

障害状態や死亡による受給の場合も、医師の診断書や住民票などの提出が必要です。制度や運営管理機関により手続きの内容が異なるため、早めに確認しましょう。

まとめ：確定拠出年金は「老後資金」。制度を理解して正しく管理を

確定拠出年金は、定年前に退職しても60歳以降になれば原則受け取れます。ただし、60歳未満での受給は原則不可。病気などで余命が短くなった場合も、高度障害認定や死亡時を除けば引き出せません。

大切なのは、退職時の移管手続きと、自分の加入期間・年齢の把握です。正しい知識を持っておくことで、将来に備える安心感が生まれます。