「Amazonを装ったメールにクレジットカード情報を入力してしまい、不正利用されてしまった…」そんな詐欺被害に遭った際、多くの方が「これは私（または家族）も被害者では？」と感じるはずです。ところが、警察や一部の窓口では「被害者ではない」と判断されることがあります。本記事では、その理由や法的な考え方、実際の救済措置、そして今後の対策についてわかりやすく解説します。
フィッシング詐欺にあった場合の構図
まず、フィッシング詐欺とは、本物を装った偽のウェブサイトやメールを通じて、個人情報やクレジットカード情報などをだまし取る行為です。
クレジットカードの番号を入力してしまうと、犯人はその情報を使って不正に商品を購入します。結果として実際に金銭的損害を被るのは、カード会社（発行会社）と、商品を発送してしまった加盟店（ショップ）です。
「あなたは被害者ではない」と言われる理由
警察が「あなたの家族は被害者にはならない」と判断するのは、法律上の被害＝金銭的損害の直接的な負担がないという観点に基づいています。
不正利用されたカードの請求はカード会社が負担するケースがほとんどで、利用者本人に請求がくることは基本的にありません（迅速な届け出と調査協力が前提）。そのため、「法的な損害が発生したのはカード会社」という扱いになるのです。
しかし、精神的・実質的な被害は無視できない
とはいえ、本人や家族が詐欺に遭ったショックや、「カードを止める」「再発行手続き」「各種支払いの変更」などは明らかに実害といえます。精神的なストレス、時間のロス、安全への不安——それらは当事者としてはれっきとした“被害”です。
また、一時的にカードの支払いが発生してしまう可能性もゼロではなく、放置すると本当に請求が確定することもあるため、速やかな対応が不可欠です。
警察に相談・届出する意味はあるか？
被害届が受理されない場合でも、「相談履歴」や「サイバー犯罪係への報告」は非常に重要です。これは、
- クレジットカード会社への説明資料になる
- 他の被害者との照合・捜査協力につながる
- 将来的な再犯抑止や法改正への資料となる
たとえ「被害者」としては扱われなくても、正規の手順で相談しておくことで、自分の身を守ることにもなります。
カード会社とのやりとりでやるべきこと
不正利用が発覚したら、次のステップを即実行しましょう。
- カード会社に速やかに連絡し、不正利用の内容を報告
- カード停止と再発行の手続き
- 利用履歴を確認し、不審な請求は全て書面で問い合わせ
多くのカード会社では、不正利用が確定すれば、その金額は補償対象として対応してくれる体制があります。
今後の対策と防止策
同じ被害を繰り返さないためには、次のような対策が有効です。
- メール・SMSのリンクを不用意に開かない
- 公式アプリやブックマークからのアクセスを徹底
- カード利用通知サービスの設定（即座に気づける）
- 2段階認証やセキュリティコードの管理徹底
また、家族や高齢の親族とセキュリティ意識について日頃から話しておくのも大切です。
まとめ：法律上の「被害者」でなくても、実質的な被害は存在する
フィッシング詐欺によってカード情報が悪用された場合、法的にはカード会社が「被害者」とされることが一般的です。しかし、カードを盗用され、知らないうちに使われるという経験は、利用者にとって間違いなく「被害体験」です。
たとえ警察から被害届が受理されなくても、相談記録は大切な証拠になります。冷静に対応し、カード会社との連携と、日常のセキュリティ意識の向上で、再発を防ぎましょう。
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