短期間のアルバイトを終えた後でも、確定申告や年末調整のために「源泉徴収票」が必要になります。しかし、いざ退職後に請求しようとすると「どこに問い合わせれば良いのかわからない」「なかなかもらえない」といった声も多く聞かれます。この記事では、源泉徴収票の発行時期や手続き、トラブル時の対処方法まで詳しく解説します。
源泉徴収票とは？発行の目的と義務
源泉徴収票は、その年に支払われた給与や天引きされた税金などを明記した書類で、所得税の精算や年末調整・確定申告で必要です。会社側には、退職後1か月以内に発行しなければならないという法的義務（所得税法第226条）があります。
たとえ1か月だけのアルバイトであっても、給与が発生して源泉徴収されたなら、源泉徴収票は発行されるべきものです。
退職後にもらえない場合の対処方法
「1か月経ってももらえない」「店長に話しても進まない」といった場合、まずは事務担当や本社の経理部門に直接連絡しましょう。勤怠アプリ（キングオブタイムなど）に表示されない場合でも、会社の給与担当者は必ず管理しているはずです。
それでも対応がない場合は、内容証明郵便で請求する、労働基準監督署に相談するといった方法もあります。源泉徴収票の発行を拒むこと自体が法違反になる可能性があるため、毅然と対応することが大切です。
「キングオブタイム」は勤怠管理のみで源泉徴収票は非対応
多くの企業が使う勤怠アプリ「キングオブタイム」は、打刻やシフト管理を目的としたものであり、給与明細や源泉徴収票の発行機能は会社側の設定次第です。確認できないからといって「発行されていない」とは限らず、単にオンライン表示されていないだけということもあります。
源泉徴収票の発行は、基本的に会社の経理部門または外部の給与計算委託先で行っています。店舗責任者（店長など）に任せきりにせず、組織の上層部または本部へ直接依頼するのがスムーズです。
年末調整や確定申告で必要になる場面
退職したバイト先が年内で最後の勤務先でない場合、次の職場で年末調整を受けるには前職の源泉徴収票が必要です。また、複数のバイトを掛け持ちしている人やフリーターの人は、自分で確定申告を行う際にこの書類が必須となります。
また、税金が過剰に引かれている場合、源泉徴収票を用いた確定申告によって還付金を受け取ることもできます。申告の準備のためにも、早めに入手しておくと安心です。
まとめ：源泉徴収票は労働者の正当な権利。対応がなければ行動を
アルバイトであっても、退職後に源泉徴収票を受け取る権利があります。企業には発行義務があり、給与を支払っている以上、その証明を提出する責任があるのです。
「キンタイでは見られない」「店長が把握していない」といった場合でも、経理部門へきちんと請求し、適切な対応を求めましょう。万が一対応が不十分であれば、公的機関への相談も選択肢として考えてください。
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