国民健康保険と世帯分離のメリット・デメリット：働き始めた子どものケースで詳しく解説

子どもが大学を卒業し、業務委託などで働き始めると、健康保険の切り替えが必要になります。特に「扶養から外れるタイミング」でよく話題になるのが、国民健康保険（国保）に加入する際の“世帯分離”の判断です。実際に「世帯分離した方が安くなる」という話もありますが、本当にお得なのでしょうか？この記事では、世帯分離の仕組みと、どのような条件でメリット・デメリットがあるのかをわかりやすく解説します。

世帯分離とは？国民健康保険にどう関係する？

世帯分離とは、住民票上で同一住所に住んでいても「親と子」で世帯を分ける手続きをすることです。国民健康保険は「世帯単位」で保険料が計算されるため、世帯分離をすることで子どもだけの所得に応じた保険料になる可能性があります。

例えば、子どもが親と同じ世帯のまま国保に加入すると、親の所得も保険料計算に含まれるケースがあります（自治体による）。世帯分離すれば、子どもの収入だけを基に保険料が決まる可能性が高くなります。

国民健康保険の保険料はどう決まる？

保険料の計算には大きく以下の3つが関わります。

• 所得割（所得に応じて決まる）
• 均等割（加入者1人あたりにかかる金額）
• 平等割（世帯単位でかかる金額）

このうち「平等割」と「均等割」が世帯の構成により影響を受けます。子どもが独立した世帯になると、「親の高所得の影響を受けずに」子ども自身の所得ベースで保険料が計算されるため、保険料が下がることがあります。

年収200万円弱・業務委託のケースではどうなる？

ご質問のように、年収200万円弱で経費を差し引いて150万円前後の所得である場合、世帯分離することで大きな保険料軽減につながることがあります。

たとえば、親の世帯に属したままでは、親の年収が高いと均等割や平等割が加算される自治体もあります。一方で、子ども一人の世帯にすると所得が低めと見なされ、保険料軽減（7割・5割・2割）などが適用されやすくなります。

世帯分離のメリット・デメリットを整理

自治体によって計算方式や軽減条件が異なるため、住んでいる市区町村の窓口で事前に確認することを強くおすすめします。

実際の自治体事例とアドバイス

ある地方都市では、親と同世帯で国保に加入すると均等割＋平等割で年間約7万円、世帯分離をすると年間4万円に軽減されたという事例があります。このように、数万円単位で違ってくるケースもあるため、シミュレーションは有効です。

注意点として、世帯分離＝引っ越しではありません。同住所のまま、世帯だけを分けることが可能です。役所で「住民票上の世帯を分けたい」と伝えるだけで手続きできます。

まとめ：世帯分離は事前のシミュレーションがカギ

国民健康保険の負担を抑える手段として、世帯分離は非常に有効なケースがあります。ただし、自治体ごとの制度差が大きく、事前確認と試算が重要です。

特に子どもが業務委託で働きはじめたばかりで所得がそれほど高くない場合、世帯分離をすることで年間数万円の保険料差が生まれる可能性も。ご家庭の経済状況に応じて、ぜひ一度検討してみてください。