2025年の税制改正により、いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」などの基準が見直されています。特に親の扶養に入っている学生の方にとって、どこまで稼いでよいのか、どのラインで税金や保険料の負担が生じるのかはとても気になるポイントです。本記事では、2025年時点での制度改正とその影響について、学生目線でわかりやすく解説します。
103万円の壁から123万円の壁へ？2025年の改正概要
2025年1月から、配偶者控除・扶養控除の適用ラインが103万円から123万円に引き上げられる方針が示されました。これは、物価上昇や最低賃金の引き上げに対応するための措置です。ただし、これはあくまで所得税の控除基準の変更であり、住民税や社会保険のラインには別基準が存在します。
扶養内で働きたい学生にとって、この改正はより多く働けるチャンスと捉えることができますが、同時に各制度の境界を理解しておく必要があります。
年収の集計は1月〜12月の「年間収入」
扶養や税金の判断は、基本的に1月1日から12月31日までの1年間の所得を基に決定されます。たとえ7月からアルバイトを始めた場合でも、その年の12月までの総収入が「年間収入」となります。
例えば、2025年7月からアルバイトを始めて、月10万円を6ヶ月間働いた場合、60万円の年収として計上されます。この金額であれば扶養の基準内に収まることが多いですが、月に20万円稼ぐと120万円となり、扶養から外れる可能性が高くなります。
親の扶養から外れる基準とは？税金と社会保険の違い
扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つがあります。学生が主に気にすべきなのは以下のラインです。
- 税制上の扶養：2025年からは123万円を超えると親の扶養控除が使えなくなる予定
- 社会保険上の扶養：130万円を超えると親の健康保険の扶養から外れ、自身で保険加入が必要
たとえ税金面で扶養に入っていても、社会保険では別基準で見られるため、両方の境界を意識して働く必要があります。
123万円以内でも注意したい税金と保険料の落とし穴
たとえ123万円以内に収めたとしても、給与所得控除後の金額や自治体ごとの住民税の基準により、住民税が発生する可能性もあります。また、アルバイト先が社会保険適用事業所で、週20時間以上・月額8.8万円以上稼ぐと社会保険加入が必要となる場合もあります。
さらに、親の配偶者控除や配偶者特別控除の影響も考慮すべきです。扶養に入っているつもりでも、実際は扶養の枠を超えてしまっているケースも少なくありません。
具体的な働き方と計算例
2025年7月から月10万円のアルバイトを始めた学生のケースで考えます。年間収入は60万円であり、税制上も社会保険上も扶養に影響は出ません。一方で、月20万円の場合は120万円となり、税制上の123万円ラインにはギリギリですが、社会保険の130万円ラインに近づくため、親の健康保険から外れる可能性が出てきます。
計算時は「支給額ベース」ではなく「所得控除後の課税所得」や「総支給額」が基準となる点にも注意が必要です。
まとめ：扶養の壁を正しく理解し、自分に合った働き方を選ぼう
2025年の改正で「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられたのは学生アルバイトにとってチャンスでもあります。しかし、税金と社会保険の壁はそれぞれ異なるため、単純に「123万円までOK」とは言い切れません。
年間収入がいくらになりそうか、扶養控除や健康保険の影響はどうかをしっかりシミュレーションして、「働きすぎて損をする」事態を防ぐことが大切です。迷ったら、学校の就職相談窓口や税理士、社労士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
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