住民税が前年より安くなる理由とは？同じ収入でも差が出る仕組みを解説

「去年と収入が変わらないのに、今年の住民税が安くなっている」──実はこのようなケースは珍しくありません。本記事では、住民税の仕組みや減額される理由について、実例を交えながら分かりやすく解説します。

住民税の計算は「前年の所得」が基準

住民税は「前年の所得」に基づいて課税されます。たとえば、2025年度の住民税は2024年1月〜12月の所得によって計算されます。つまり、前年の収入が変わっていないように見えても、課税所得や控除内容の変化により住民税額が異なる場合があります。

同じ「手取り」でも、各種控除（生命保険料控除、医療費控除など）の影響で課税所得が変動し、住民税が減ることがあります。

たとえば、2024年にふるさと納税を行った場合、2025年度の住民税が軽減される仕組みもあります。

ある年は会社に生命保険料控除証明書を提出したが、次の年は忘れて提出しなかったというケースでは、住民税が前年より高くなります。逆に、前年に医療費控除を申請して住民税が減る場合もあります。

また、副業をしていたがその年だけ休止していた、または収入が数万円減ったという微細な変化でも住民税は安くなります。

住民税の決定通知書には、「所得割」「均等割」「控除額」などが記載されています。国税庁の公式情報も参考に、自分の税額がどのように計算されたか確認してみましょう。

もし不明な点がある場合は、住民票のある市区町村の税務課に問い合わせることで詳細な説明が受けられます。

年ごとの住民税額の変化を記録しておくことで、収支や控除の活用状況を見直すことができます。特にふるさと納税、iDeCo、医療費控除などは、税金の節約につながる可能性があるため意識しておくと良いでしょう。

住民税の減額は必ずしも誤りではなく、様々な要因が反映された結果です。年末調整や確定申告を丁寧に行うことで、税負担を適正に保つことができます。

住民税が前年より安くなった理由としては、控除の増加や所得の微減、自治体の税制変更などが考えられます。収入だけでなく「控除や課税対象」が住民税額を左右する点を理解することが重要です。通知書をチェックし、必要であれば税務窓口に相談することをおすすめします。