国民健康保険の滞納・支払い・脱退に関する基礎知識と差し押さえリスクの回避法

国民健康保険（国保）は生活に直結する重要な制度ですが、滞納や社会保険への切り替えの際に手続きが複雑で不安を感じる方も多いです。今回は、滞納している場合の差し押さえの可能性や、社会保険加入後の国保の支払い義務について、実例を交えながらわかりやすく解説します。

国民健康保険の滞納がある場合の対応

保険料の滞納がある場合でも、すでに納税課と連絡を取り、分納（1月ごとなど）で支払う合意ができている場合、いきなり差し押さえになるリスクは低いです。重要なのは、自治体との「連絡」と「支払いの継続」です。

たとえば、ある市では3ヶ月以上の滞納があっても、分納計画が合意されていれば差し押さえの対象にはせず、納付状況を見ながら柔軟に対応している実例があります。

差し押さえのリスクが高まるのは、連絡なし・支払い意思なし・長期滞納が重なった場合です。既に市役所や納税課に相談済みで、支払いの意思を示していれば「督促状」「催告書」が届いたとしても、すぐに差し押さえにはつながりません。

ただし、合意通りの納付が途切れたり、連絡を怠ったりした場合は、銀行口座などが差し押さえられる可能性が出てきます。

社会保険に加入した場合、国民健康保険は「資格喪失」となります。ただし、自動で切り替わるわけではなく、ご自身で市区町村の窓口へ脱退手続きが必要です。

あなたがすでに国保を「抜けた（喪失届を提出した）」のであれば、その日以降の国保料は発生しません。

ご主人が社会保険に加入されたとのことですが、まだ脱退手続き（資格喪失届）をしていない場合、国民健康保険料は「喪失手続きをした月まで」発生し続けます。

たとえば、8月1日から社会保険加入でも、国保を9月に抜けた場合、国保料は8月分までかかることがあります。正確な日付での喪失処理が重要です。

手続きが遅れたことで国保料を「重複して払っていた」場合でも、多くの自治体では過誤納分として後日返金されます。返金申請が必要な場合もあるので、市区町村の保険課に確認しましょう。

領収書や社会保険加入証明（健康保険証）を持参すると手続きがスムーズです。

国民健康保険の滞納があっても、適切に連絡し、分納などの対応をしていれば差し押さえのリスクは下がります。また、社会保険に切り替えた場合は早めに脱退手続きを行うことで、無駄な保険料の発生を防げます。生活に関わる重要な制度だからこそ、わからないことは市役所に相談し、安心して手続きを進めましょう。