家族が障害年金を受給することになった場合、税制や社会保険上の扶養から外れる可能性があります。特に50代で無職の方が新たに障害年金を受け取るとき、扶養を外れることでどんな得や損があるのか気になる方は多いでしょう。本記事では、扶養から外れる際のメリット・デメリットを整理し、具体例を交えながら解説します。
扶養から外れるとはどういうことか
扶養には大きく分けて「税法上の扶養」と「健康保険上の扶養」があります。障害年金を受給すると収入が発生するため、一定額を超えるとこれらの扶養から外れる可能性があります。
特に、健康保険の扶養は年収基準（130万円程度）が目安となるため、障害年金の金額次第で影響が出ることがあります。
障害年金は課税対象か？
障害年金は非課税所得に分類されます。そのため、障害年金を受け取っても直接的に所得税や住民税の課税対象にはなりません。したがって、税法上の扶養については障害年金の受給だけでは外れることはありません。
ただし、障害年金以外にアルバイト収入や年金（老齢年金など）がある場合は合算され、扶養の判定に影響することがあります。
健康保険上の扶養への影響
一方で、健康保険上の扶養については判断が異なります。多くの健康保険組合や協会けんぽでは、障害年金を「収入」として扱うことがあり、年収130万円以上で扶養から外れることになります。
扶養から外れると、ご本人が国民健康保険や障害者医療制度などに加入する必要が出てきます。これにより保険料の負担が増える可能性があるため注意が必要です。
扶養から外れるメリット
・障害年金を自由に受給でき、収入制限を気にしなくてよい。
・扶養から外れることで、将来の年金記録や保険加入歴が本人名義で明確になる。
・障害者医療費助成制度や自治体の支援を受けやすくなるケースがある。
例えば、Aさん（50代・無職）が扶養から外れて国民健康保険に加入した結果、自治体の障害者医療費助成を利用でき、医療費の自己負担がほとんどなくなった事例があります。
扶養から外れるデメリット
・国民健康保険料や国民年金保険料の自己負担が発生する。
・これまで家族の健康保険証を利用できていた場合、その恩恵がなくなる。
・世帯全体でみると保険料や税負担が増えることがある。
例えば、Bさんの姉は障害年金月12万円を受給し、年間で144万円になったため健康保険の扶養から外れました。その結果、国民健康保険料が年間数万円発生し、世帯全体の負担が増加しました。
まとめ：障害年金と扶養の関係は制度ごとに異なる
障害年金を受給すると、税法上は非課税のため扶養には影響しません。しかし、健康保険上は収入とみなされる場合があり、年収基準を超えると扶養から外れる可能性があります。
扶養から外れることで医療費助成など新たなメリットを得られる場合もあれば、国民健康保険料の負担といったデメリットもあります。最終的にはご家族の状況や居住する自治体の制度によって判断が分かれるため、社会保険事務所や市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
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