通勤手当は課税対象？非課税枠や税金の仕組みをわかりやすく解説

通勤にかかる交通費を会社から支給される「通勤手当」。多くの人が受け取っているこの手当ですが、「課税対象になるの？」「給料から引かれるってこと？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、通勤手当の課税・非課税の違いや、税金がかかるケースについてわかりやすく解説します。

通勤手当は基本的に非課税、ただし上限あり

通勤手当は原則として一定の非課税限度額までであれば、所得税や住民税の課税対象になりません。通勤の手段や距離によって非課税となる金額が決まっています。

たとえば、公共交通機関を利用して通勤する場合、月額15万円までは非課税です。この範囲内で支給される交通費には所得税などはかかりません。

会社から支給される通勤手当が非課税枠を超える場合、その超過分に対しては課税対象となります。つまり、給与と同じく所得税や住民税、社会保険料がかかります。

例えば、月18万円の通勤手当が支給された場合、非課税枠の15万円を超える3万円に税金が課されます。その分、手取り額が減るという形になります。

「課税される＝交通費が自腹になる」というのは少し誤解があります。実際には、課税分は給与全体の一部として扱われ、そこに税金がかかるという意味です。

例えば10％の所得税がかかるとした場合、課税対象となる通勤手当のうち10％分が税金として差し引かれますが、交通費全体を自腹で払うわけではありません。会社からの支給自体は受け取れており、そのうち一部が税金になるだけです。

以下のようなケースでは、通勤手当が課税対象になりやすくなります。

こうした場合、事前に会社の経理や人事に確認しておくと安心です。

通勤手当の課税を避けたい場合は、通勤経路を見直したり、会社に対して正確な通勤距離・手段を申告することが大切です。また、交通系ICカードを活用して運賃の履歴を残しておくことで、会社が正確な支給額を設定しやすくなります。

一部の企業では、通勤費の「実費精算制」や「定期代支給」など制度の違いもあるため、会社ごとのルールも確認しておきましょう。

通勤手当は基本的に非課税ですが、一定額を超えると課税対象となります。課税された場合は給料から税金が差し引かれますが、交通費自体が自腹になるわけではありません。

自身の通勤スタイルと支給額を把握し、会社の制度と照らし合わせて理解を深めることで、無駄な税負担を防ぐことができます。