自動車事故後、まだ示談が終わっていない状態で保険会社を乗り換えるのは不安を感じるものですが、結論から言うと「原則問題なし」です。ただし、いくつかの注意点を把握しておくことで、スムーズに保険を切り替えながらも事故対応を安心して任せられます。
事故の対応は「発生日時点の保険会社」が担当
交通事故の保険対応は、事故が発生した時点で有効だった保険契約に基づいて行われます。そのため、たとえ契約を別の保険会社へ乗り換えたとしても、旧保険会社（事故当時の契約会社）が最後まで示談交渉・賠償対応を継続してくれます。
つまり、A社で事故が起きたなら、その後B社に乗り換えても、A社は事故の解決まで責任を持つ契約上の義務があります。
中断証明書の発行と乗り換えの関係
事故後に車を手放した場合、多くの方が「中断証明書」を取得しています。これは等級（ノンフリート等級）を維持したまま、保険契約を一時停止するための手続きです。
中断証明書は乗り換え時に使えるメリットがあり、一定の期間（通常3年間）内に再度契約すれば、事故前の等級を引き継げる仕組みとなっています。
今回のようにA社で中断証明書を発行していれば、B社で新たに契約する際にその証明書を提示することで等級を引き継げます。
乗り換え時に考慮すべきデメリットや注意点
- 示談交渉の進行状況が分かりづらくなる：保険を切り替えると、A社との連絡頻度が減るため、進捗確認を怠るとタイムラグが発生する可能性があります。
- 事故後の「保険使用実績」は新保険にも反映される：B社に切り替えたとしても、事故による等級ダウンや事故歴は共有されます。
- 事故対応に影響が出るわけではない：保険会社としては契約終了後も責任を持って対応するため、乗り換えが原因で対応が冷たくなることは基本的にありません。
実際の体験談やよくある事例
ある方は、事故後に車を廃車し1年後に買い替えた際、別の保険会社に乗り換えたものの、「示談は元の保険会社がしっかり最後まで対応してくれた」と話しています。
また、車販売店で保険をすすめられて乗り換えた場合でも、「中断証明書があればスムーズに引き継げた」との声もあります。
スムーズに乗り換えるためのポイント
- A社との連絡は継続する：進捗確認や書類対応のため、連絡窓口を明確にしておきましょう。
- B社には事故の情報を申告：過去の事故歴は正確に伝えることが信頼と契約条件に直結します。
- 中断証明書の期限に注意：通常3年以内に再契約しなければ等級は失効します。
まとめ
示談前の自動車保険乗り換えは、適切に手続きをすれば原則問題ありません。事故対応は発生時の契約会社が継続して行うため、安心して新たな契約先を選べます。ただし、A社との連絡を疎かにせず、中断証明書の期限管理やB社への事故情報申告は確実に行いましょう。
コメント