青色申告での65万円控除対象となる条件とは？事業収入と不動産収入を組み合わせた場合の注意点

青色申告を選択することで得られる65万円の控除は、多くの事業者にとって大きな税制上のメリットですが、全ての収入が対象となるわけではありません。事業収入と不動産収入が混在している場合、特に注意が必要です。今回は、青色申告における65万円控除の対象になる条件について詳しく解説します。

青色申告の65万円控除とは？

青色申告をすることにより、税務署に承認された帳簿を基に、一定の控除が受けられます。その中でも最も大きな控除が「青色申告特別控除」の65万円です。これは、事業所得がある場合に、事業に関連する帳簿を正確に記帳し、必要な申告を行っていれば、所得から65万円を控除できるという制度です。

なお、この控除を受けるためには、確定申告を行う際に、「青色申告決算書」を提出することが求められます。この書類に基づき、帳簿の内容が正確であることを証明します。

質問者様のように、事業収入と不動産収入がある場合、両者が混在している場合の青色申告は少し複雑です。基本的に、青色申告特別控除は「事業所得」に対して適用されます。

不動産収入（家賃や自動販売機収入など）は、通常「不動産所得」として扱われ、事業所得とは区別されます。そのため、不動産収入のみの場合は、青色申告特別控除の対象外となります。しかし、事業収入として扱える部分については、控除の対象になります。

自動販売機による収入が事業収入として認められるかどうかは、収入を得るための活動が事業として行われているかどうかに依存します。たとえば、自動販売機を設置し、継続的に収益を得るために管理・運営を行っている場合、その収入は事業所得として認められ、青色申告特別控除の対象となる可能性があります。

その場合、必要な帳簿の記帳をしっかりと行い、事業活動としての証拠を整えることが重要です。また、不動産収入として認識される場合、青色申告特別控除の対象にはならないため、この点を明確にする必要があります。

青色申告で65万円の控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

事業活動の規模が小さい場合でも、事業としての運営が認められれば、65万円の控除を受けることができます。ただし、必要な書類を整え、適切な記帳を行っていることが前提です。

青色申告を選択した場合、65万円の控除は大きな税制上のメリットですが、収入の種類や事業の実態によってその対象となるかが変わります。事業収入と不動産収入を組み合わせている場合、事業として認められる収入に対してのみ控除が適用されることを理解しておくことが重要です。

自動販売機収入などが事業収入として認められるかどうかは、事業活動の実態に依存します。そのため、事業活動の証拠を整え、帳簿を正確に記帳することが求められます。これらの点を確認しながら、青色申告を行うと良いでしょう。