退職金に税金はかかる？いくらまでもらえば非課税？計算方法と控除の仕組みを徹底解説

退職金は人生で一度あるかないかの大きな収入です。まとまったお金が手に入る反面、「税金がどのくらいかかるのか？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、退職金にかかる税金のしくみ、非課税のライン、実際の計算例などをわかりやすく解説します。

退職金にかかる税金の種類

退職金には「所得税」と「住民税」がかかりますが、他の所得と違って『退職所得控除』という大きな控除があるため、実際にはかなりの金額まで非課税になります。

また、退職金は通常の給与所得とは異なり、「退職所得」として別の税計算方法が適用されます。

退職所得控除は、勤務年数に応じて次のように計算されます。

たとえば、勤続年数25年の場合の控除額は、
800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円です。

退職所得の課税対象額は以下の式で求めます。

（退職金 − 退職所得控除）× 1/2

つまり、控除額を超えた分の半額に対して税金がかかる仕組みです。

例：退職金が1,200万円で控除額が1,150万円なら
（1,200万円 − 1,150万円）× 1/2 = 25万円が課税対象となります。

課税対象となる退職所得は、他の所得とは別に「分離課税」として税率が適用されます。

そのため、1,000万円以上の退職金をもらっても、勤続年数が長ければほとんど税金がかからないケースもあります。

これはあくまで概算ですが、「勤続年数が長い＝控除額が大きい＝非課税枠も広がる」と考えて差し支えありません。

退職金には「退職所得控除」や「1/2課税」などの優遇措置があるため、相当額まで税金がかからないように設計されています。たとえば、30年以上勤務した場合は1,500万円を超えても非課税になることも。

不安な場合は、会社の人事担当や税理士に退職金見込額を伝えて試算してもらうのがおすすめです。安心して退職を迎えるためにも、早めの確認と準備を心がけましょう。