年金の住所変更手続きの方法について｜会社員と学生の手続きの違い

引越しを伴う住所変更には年金の住所変更手続きが必要です。特に、会社員と学生で手続きが異なる点を解説します。今回は、会社員として働く方と、学生納付特例を受けている方、それぞれのケースを取り上げます。

会社員の場合の年金住所変更手続き

会社員として働いている場合、健康保険や厚生年金の住所変更手続きは、基本的に勤務先の総務担当者に届け出ることで完了します。通常、会社がその情報を基に手続きを行ってくれますので、役所に行く必要はありません。

ただし、引越しによる住所変更を必ず報告する必要がありますので、勤務先に住所変更を伝え、手続きが完了したか確認しましょう。

学生納付特例を利用している場合、国民年金の住所変更手続きは、役所に直接行う必要があります。特例を受けている状態でも、住所変更があった場合は必ず届け出を行わなければなりません。

また、引越し前にすでに「納付猶予」の申請をしている場合も、同様に役所で変更手続きをすることが求められます。学生納付特例を受けている場合、年金の納付が免除されている期間中でも住所変更の手続きは必要です。

引越し後は、まず新しい住所地の市区町村役場にて、住所変更手続きを行います。その後、学生納付特例を利用している場合は、その変更を反映させるために、役所から送られてくる書類を確認し、必要事項を記入して提出します。

会社員の場合は、勤務先に報告するだけで手続きは完了するため、役所への届け出は不要ですが、他の条件（扶養など）が変わる場合には役所に届け出ることが必要です。

年金の住所変更手続きは、会社員と学生納付特例を受けている場合で異なります。会社員の場合は勤務先に報告するだけで手続きが完了しますが、学生の場合は役所に直接届け出を行う必要があります。引越し後は、必ず住所変更を行い、新しい住所に基づいて年金手続きを進めましょう。