配当割の還付はいつ振り込まれる？お知らせ到着後の流れと注意点を解説

株式投資などで得た配当金に対して課される配当割。確定申告や住民税申告を行った結果、所得割より控除しきれなかった配当割について還付される場合があります。この記事では、自治体から還付のお知らせが届いた後、実際に還付金が振り込まれるまでの流れや注意点をわかりやすく解説します。

配当割の還付とは何か？

配当割とは、株式の配当などに対して課される住民税の一部で、住民税の所得割額を超えて源泉徴収されていた場合、申告により還付を受けられる可能性があります。特に高齢者や専業主婦の方、退職後に配当所得のみとなっている方に多く見られるケースです。

例えば、年間で受け取った配当が20万円で、配当割としてすでに5,000円が源泉徴収されていた場合、所得が低くて住民税が非課税であれば、その全額が還付対象になることもあります。

自治体から「還付金のお知らせ」が届いてから、通常は2週間から1か月以内に指定口座へ振り込まれるのが一般的です。ただし、自治体によって処理のタイミングが異なるため、あくまで目安として把握しておきましょう。

実際の事例として、6月10日に還付通知が届いたAさんの場合、6月下旬には振り込みが完了していました。一方で、混雑する年度末や6月中旬以降の処理では7月上旬にずれ込んだという報告もあります。

通知が届いて1か月以上経過しても振込がない場合は、自治体の税務課または課税課に問い合わせることをおすすめします。その際は「通知書の発行日」「通知番号」「氏名と生年月日」「振込先の口座情報」などを手元に用意しておきましょう。

また、振込口座の記載誤りや口座凍結などの要因で、振込がエラーとなり返戻されていることもあります。この場合は、自治体から別途連絡が来ることになります。

配当割の還付は、確定申告（所得税）または住民税申告によって行われる控除額の計算結果に基づいて決定されます。還付対象となるかどうかは、所得水準や他の所得控除の状況によっても変わります。

特に、配当所得が少額でも、総所得が少なく基礎控除などを受けられる方は、配当割の全額が戻ってくる可能性があるため、申告は省略せずに行うのが得策です。

配当割の還付金は、通知到着から通常2〜4週間以内に入金されることがほとんどです。万が一振込が遅れている場合も、慌てずに税務担当窓口に問い合わせましょう。

配当収入がある方は、今後も忘れずに確定申告や住民税申告を行い、払いすぎた税金が戻る可能性を活かしましょう。小さな還付でも、積み重ねが資産形成の一助になります。