アルバイトやパートで働く人にとって、「103万円の壁」という言葉は一度は耳にしたことがあるはずです。特にコンカフェなどで手渡しで給与を受け取っている方も、税金や扶養への影響を正しく理解しておくことがとても大切です。今回は、103万円を超えると何が起きるのか、そして手渡し給与の場合に注意すべき点についてわかりやすく解説していきます。
「103万円の壁」とは何を意味するのか？
「103万円の壁」とは、所得税の扶養控除の対象となるかどうかの基準です。年収が103万円以下であれば、親や配偶者などの扶養に入ることができ、扶養者側が配偶者控除や扶養控除を受けられます。
この金額は「所得税上の扶養」の話であり、同じ「扶養」でも社会保険上の基準は130万円（または106万円）など異なるので混同しないようにしましょう。
給料が手渡しでも、収入は「ある」と見なされる
「手渡しで給与をもらっているからバレない」「申告しなければ大丈夫」と思っている方もいますが、それは誤解です。事業者は法律に基づいて支払調書や源泉徴収票を作成し、税務署に報告義務があります。
たとえ現金で受け取っていても、税務上は立派な収入としてカウントされるため、年間の総収入が103万円を超えれば扶養から外れる可能性が生じます。
扶養から外れた場合の影響とは？
扶養から外れると、次のような影響があります。
- 扶養している親や配偶者の所得税負担が増える
- 自分自身が所得税を支払う必要が出てくる
- 場合によっては住民税も課税対象に
さらに、社会保険の扶養（健康保険や年金）については、収入が年間130万円（または勤務条件により106万円）を超えると自分で加入しなければならなくなる場合もあります。
収入を正確に把握するためにやるべきこと
手渡しでも毎月の給与明細をもらっている場合は、それを保存しておくのが大切です。また、通帳に自分で記録を残すなどして、年間でいくら稼いだかを自分で把握する習慣をつけておきましょう。
たとえば、月収9万円で12か月働くと108万円になり、103万円を超えることになります。収入の調整を意識するなら、月収8万5,000円を目安にすると安全です。
「扶養内で働きたい」なら事前に調整を
もし親や配偶者の扶養内にとどまりたいと考えているなら、年末までに総収入が103万円を超えないようにシフトや収入を調整する必要があります。
また、勤務先にも「扶養内で働きたい」旨を伝えておくと、シフトの調整にも配慮してもらえることがあります。
まとめ：手渡しでも扶養基準は適用されるので要注意
手渡しで給与を受け取っていても、所得としてカウントされることに変わりはありません。103万円の壁を超えることで扶養から外れ、税金や保険の負担が増える可能性があります。
「知らなかった」では済まされないこともあるため、扶養に関する知識を身につけ、働き方と収入のバランスを上手にコントロールすることが大切です。
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