退職後にまたがる給与の源泉徴収票と年末調整の正しい対処法

派遣先を退職した後、最終給与が翌年に支払われる場合、源泉徴収票の扱いに混乱が生じることがあります。特に年末調整の時期に「前職の源泉徴収票が届かない」「年をまたいだ給与はどう扱うのか」といった疑問が出やすいため、この記事では源泉徴収票の仕組みと正しい対応方法を詳しく解説します。

源泉徴収票はいつ、どうやって発行される？

源泉徴収票は、その年に支払われた給与の総額を基に作成されます。したがって、実際の勤務日ではなく、給与の支払日が属する年で区切られます。

例えば、11月末に退職しても、その給与の一部（11月下旬勤務分など）が1月20日に支払われた場合は「翌年の所得」として処理され、その分については翌年分の源泉徴収票に反映されます。

退職後に給与の一部が翌年に支払われるケースでは、源泉徴収票は「前年分」と「翌年分」に分かれて発行される必要があります。つまり、

このような仕組みがあるため、派遣会社に「前年・翌年両方の源泉徴収票の発行」を依頼することが重要です。明細アプリでの確認は可能でも、正式な書類としては源泉徴収票が必要となります。

現在の勤務先で年末調整を受ける場合、前年1月1日以降に別の会社から給与の支払いを受けたことがある場合は、その分の源泉徴収票が必要です。つまり、

派遣会社からの2025年分の源泉徴収票を受け取っておかないと、年末調整が正しく行えない可能性があります。

仮に提出が間に合わなかった場合は、年明けに確定申告で正しく精算する必要があります。

「派遣会社に連絡しても対応が遅い」「折り返しが来ない」といった事務的トラブルに困っている場合は、以下の方法を試してみましょう。

特に少額（例えば6万円）で源泉徴収されていない場合も、申告義務があるため無視はできません。

多くの企業では給与明細アプリを使って過去の支給額が確認できますが、税務署や新しい勤務先に提出する正式書類としては源泉徴収票が求められます。

したがって、アプリで内容を確認したうえで、派遣元に書面での発行を再依頼しましょう。どうしても難しい場合は、その画面を印刷し、税務署で相談するという手段もあります。

退職時期に関わらず、給与の支払日が翌年であれば、源泉徴収票も翌年分として発行されます。これにより源泉徴収票が2年にまたがることもありますが、いずれも正しく受け取り、年末調整や確定申告で反映させる必要があります。

事務手続きに不満がある場合も、税務上の義務は本人にあるため、感情的にならず確実な書面対応を心がけましょう。