派遣会社の健康保険から国民健康保険に切り替えた際の傷病手当給付の継続について

退職後、会社の健康保険から国民健康保険に切り替える際に、傷病手当が継続されるのか気になるところです。特に、前年度の収入が少なく国保への切り替えを検討している場合、費用負担と傷病手当給付の継続について正確な理解が必要です。この記事では、傷病手当の給付継続の条件や国保の保険料の計算について解説します。

1. 傷病手当金の継続給付とは

傷病手当金は、健康保険加入中に病気やけがで働けなくなった場合に支給される手当です。退職後も傷病が続いている場合、退職時の会社健保を継続することで、同額の傷病手当が最長1年6か月間支給されます。これを「継続給付」と呼び、会社健保に限られる制度です。

国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。そのため、会社健保を脱退し国保に加入すると、退職後の傷病手当の給付は受けられなくなります。市役所が「国保には傷病手当はない」と回答したのもこのためです。

会社健保の「任意継続被保険者制度」を利用することで、退職後も健康保険に加入し続けることが可能です。これにより傷病手当金を継続して受給できます。ただし、保険料は会社負担分がなくなるため、通常の2倍の保険料を負担する必要があります。

例えば、給与から控除されていた健康保険料が5000円の場合、退職後は1万円ほどの負担になることがあります。国保に比べて高額ですが、傷病手当金を受け取るメリットと天秤にかけて判断すると良いでしょう。

国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算され、自治体ごとに保険料の算定方法が異なります。前年度の所得が少なかった場合、任意継続の保険料よりも国保の保険料が安くなる場合が多いです。国保に加入すると、保険料の負担は少なくなりますが、傷病手当金の給付はなくなる点に注意が必要です。

今後の収入や病状の見込みを考慮して、どちらの保険が自身に適しているか判断します。傷病手当金が継続して必要であれば任意継続を選び、保険料負担を軽減したい場合は国保に切り替えると良いでしょう。

健康保険の継続か国民健康保険への切り替えかを選択する際は、保険料負担と傷病手当の継続給付のバランスを考えることが大切です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分にとって最適な選択肢を見つけましょう。