退職一時金と退職年金、税金面でお得なのはどっち？損得を徹底比較

退職時に受け取る退職金の形式には「退職一時金」と「退職年金（企業年金）」の2種類があります。どちらが税金面でお得かは、受け取り方やライフスタイルにより大きく変わります。本記事では、税制の違いやそれぞれの特徴をわかりやすく解説し、損をしないための選択肢を検討します。

退職一時金の税制上の優遇とは

退職一時金は、会社を退職した際に一括で受け取る退職金です。「退職所得控除」という特別な制度により、大きな非課税枠が設定されています。

たとえば勤続年数が20年を超えると、「800万円＋70万円×（20年を超えた年数）」が控除額になります。この控除後の金額のさらに半分にのみ税率がかかるため、実際にかかる税額は非常に低く抑えられます。

退職年金は、退職後に毎年または毎月一定額ずつ受け取る方式です。税制上は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。

控除額は年金収入額に応じて段階的に変わりますが、たとえば年間120万円以下であれば全額非課税になることもあります。一方で、年金額が多くなると課税対象となり、健康保険料や介護保険料などにも影響を与える可能性があります。

仮に退職金が2,000万円で勤続30年と仮定すると。

このように、多額の退職金を受け取る場合は、一時金の方が税制上有利となる傾向があります。

一括受取に比べ、退職年金は長期的に資金を分散できる点がメリットです。老後資金の計画的な取り崩しや、生活費の安定供給という意味では有効です。

ただし、万が一、本人が早く亡くなると受け取れない金額が残るケースや、年金収入が多くなると医療費・介護保険料の自己負担が増えるリスクもあります。

税金だけでなく、資金管理や家族のライフプランに合った選択が重要です。

退職一時金は大きな非課税枠と課税優遇があるため、税負担を軽減したい人には最適な選択です。一方で、生活資金を安定して得たい人には、退職年金の分割受給も検討に値します。

損得は税金だけでなく、ライフスタイルや健康状態、家計全体を踏まえた判断が不可欠です。具体的な金額や制度の詳細は、FP（ファイナンシャルプランナー）や税理士に相談することで、より最適な選択ができるでしょう。