生活防衛費をどう確保する？現金と仮想通貨のバランス戦略とは

突然の出費や収入減に備えるために必要な「生活防衛費」。近年は仮想通貨などの資産を持つ人も増えており、現金とのバランスをどう取るか悩む人も多いはずです。今回は、ある地方在住の単身者が、生活費半年分の備えとしての現金確保において、仮想通貨の活用をどう考えるかを具体的に掘り下げます。

生活防衛費とは？なぜ半年分が目安なのか

生活防衛費とは、収入が途絶えたり予期せぬ支出が発生した際に備えるための貯蓄です。一般的に「生活費の3〜6ヶ月分」が理想とされています。単身者の場合、万が一の入院や失職時にも最低限の生活を維持するために現金での備えが重要です。

例えば、月18万円の生活費であれば、6ヶ月分＝約110万円が目安となります。この金額を現金で確保しておくことで、当面の生活に困ることなく立て直しが可能になります。

今回のケースでは、手元の現金が50万円、仮想通貨（ソラナ）として約62万円を保有。合計で約112万円ですが、現金は生活防衛に必要な110万円に届いていません。

選択肢としては以下の3つが考えられます。

それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

【メリット】確実に生活防衛資金を確保できる。相場の変動によるリスクを回避できる。

【デメリット】仮想通貨の価格が上昇した場合、売却による機会損失が生じる可能性がある。

この選択は「安全重視」の堅実な方法です。資産の安定性を優先したい人に向いています。

例えば、仮想通貨を30万円分だけ売却し、現金を80万円に増やす方法もあります。これにより生活防衛費に近い金額を現金で持ちつつ、仮想通貨の上昇可能性も残せます。

この選択は、リスクとリターンのバランスを取りたい人に適しています。ただし、仮想通貨が急落した場合の備えが十分であるかは慎重に判断しましょう。

現金50万円を維持しつつ、月8万円の貯金で2ヶ月ほどで生活防衛費を確保する計画も現実的です。ただし、この間に緊急事態が起きた場合に対応できないリスクがあります。

特に不測の出費が頻発している状況であれば、少しでも早く現金を確保する方向が望ましいでしょう。

仮想通貨はボラティリティ（価格変動）が大きく、資産の一部として保有するのは効果的ですが、「いざという時」にすぐ使えない点が難点です。

生活防衛費はあくまでもいつでも引き出せる現金であるべきであり、最も安全な資産形態です。

仮想通貨の上昇に期待する気持ちは理解できますが、生活防衛費は何よりも「確実性」が求められます。今回のような状況では、①のように一旦全額売却して110万円を確保する、もしくは②のように段階的に現金化していくのが賢明な判断でしょう。

仮想通貨に再び投資するチャンスはいつでもありますが、急な出費の備えは後回しにできません。安心して日々を過ごすためにも、「手元の現金」は最優先で確保しておくことをおすすめします。