PayPay倍増の手口とは？違法性とリスクを徹底解説【捕まる可能性はある？】

近年、SNSやフリマアプリなどで見かけるようになった「PayPay倍増」なる手法。「増やして返す」といった謳い文句で一部の利用者を惹きつけているようですが、この手法は果たして合法なのでしょうか？また、参加した側は本当に捕まる可能性があるのか、法的リスクや詐欺との関係を詳しく解説します。

PayPay倍増とは何か？

「PayPay倍増」とは、特定の相手にPayPayなどの電子マネーを送金すると、数倍にして返すと謳う手口です。たとえば、「1万円送ってくれたら2万円にして返す」などと呼びかけます。

このようなオファーは一見お得に見えますが、実際には送金後に音信不通になるなどの詐欺事例が後を絶ちません。SNSや個人間で行われることが多く、送金先の身元も不明なことがほとんどです。

この手法は基本的に詐欺罪に該当する可能性が高いとされています。刑法246条では「人を欺いて財物を交付させた者」を処罰すると明記されており、約束した返金がなければ典型的な詐欺行為です。

また、「出資法」や「金融商品取引法」に抵触するおそれもあり、無許可で他人から資金を集める行為は極めてグレー、または明確に違法とされるケースもあります。

加害者（増額を持ちかけた側）はもちろん違法性が問われる可能性が高いですが、受け取る側、つまり「倍増されたPayPayをもらう側」も、共犯や幇助として責任を問われるリスクがあります。

実際に、過去には類似の「現金倍返し系スキーム」で送金した側・された側の双方が警察の事情聴取を受けた事例も報告されています。

PayPay株式会社は、こうした不正送金や詐欺行為について明確に利用規約違反と定めており、アカウント停止や利用制限の対象になります。

また、ユーザー間送金における被害に対する補償は基本的に行われないため、騙された場合は自己責任となることも多く、被害回復は困難です。

例えば、Twitterで「PayPay2倍キャンペーン」と称して「先着5人限定で増やして返します」と投稿していたアカウントが、受け取った後にブロックするなどして連絡を絶ち、最終的に通報され警察にマークされたケースがありました。

また、匿名性の高い送金手段を利用するため、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているという指摘もあり、これも重大なリスク要因です。

PayPay倍増のような手口は、一見お得に見えても、法律的には詐欺に極めて近く、逮捕や罰則のリスクが高い危険な行為です。

どちらの立場であれ、関与すれば自分自身の信用や将来に深刻なダメージを与える可能性があるため、関わらない・近づかない・通報することが最も安全な対処法です。