交通事故で車が全損となり、保険で車両時価額を受け取る予定のとき。「それだけで全て？」と思う方も多いでしょう。しかし、買い替えにかかる諸費用や手続き費用は、追加で請求できる場合があります。本記事では、どのような費用が補償対象になるのかを詳しく解説します。
全損とは何か：物理的全損と経済的全損の違い
全損には、車が修理不可能な破損状態の「物理的全損」と、修理費が時価額を超える「経済的全損」があります。実務上多いのは後者で、今回のように修理費45万円に対して時価が40万円であれば経済的全損となります。
この場合、保険会社は「事故車の時価額＋買い替え諸費用」を上限に補償を行います :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
請求できる買い替え諸費用とは？具体的内訳
買い替え諸費用とは、新車・中古車を購入する際に必要な費用で、合理的な範囲であれば時価額に加えて保険請求できる場合があります。以下の費用が対象となり得ます :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
- 登録・車庫証明などの法定手続費用
- リサイクル預託金、取得税、重量税
- 納車費用、代行手数料
- 代車利用費用（事故直後から代替車を使う必要がある場合）
あいおいニッセイ同和損保の全損時諸費用特約について
あいおいでは、車両保険契約に「全損時諸費用特約」が自動付帯されることが多く、時価額の10％（下限10万円・上限20万円）までの額が補償対象となります。
ただし、「新車特約」などと併用される場合には給付対象が重複しないよう調整されるため、契約内容の確認が重要です :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
JA共済の買替費用補償制度
JA共済でも、全損時に「車両超過修理費用保障特約」などを付帯している場合、共済価額を超える修理費や買い替えにかかる実費を補償することがあります。例えば修理工場見積が車両共済価額を上回るケースなどに対応します :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
補償要件や限度額は契約内容によるため、共済証書や担当へ確認が必須です。
請求の流れと注意点
補償対象となる費用を正確に把握した上で、以下のような流れで請求手続きを進めましょう。
- 損害調査時に「買替諸費用も請求できるか」を明確に伝える
- 見積書や領収書を保険会社に提出する
- 補償額が時価＋諸費用の範囲内で支払われる
- 契約内容によってはJA側に請求権が移ることがある（車両保険適用後） :contentReference[oaicite:4]{index=4}
実例に学ぶ：全損＋買替費用の請求パターン
例えば、修理工場で45万円と見積もられ、車両保険で40万円が支払われる場合、買替諸費用としてさらに登録費用5万円、納車手数料3万円など合理的な範囲であれば、最大10万円程度は追加請求が可能です。
一方で保険で40万円支給された時点で、契約上「相手保険請求権」がJAに移る場合もあります。このとき、あいおい保険社へ直接請求はできなくなりますので、JAとのやり取りが鍵となります。
まとめ：全損でも適正な補償を受けるために請求しよう
事故で車が全損となった際に受け取れるのは、車両時価額だけではありません。買替諸費用や代車費用などは、時価の上積みとして請求できる可能性があります。
あいおい保険・JA共済の契約内容や特約の有無を確認し、見積や領収書を準備して請求手続きを進めることで、妥当な補償を受けられるようにしましょう。
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