会社を退職すると、これまで給与から天引きされていた保険料や税金を自分で納付する必要があります。退職後の生活設計を立てるうえで、これらの支出を把握しておくことはとても重要です。本記事では、退職後に自分で支払うことになる社会保険や税金、そして確定申告の要否について、わかりやすく解説します。
退職後に自分で支払う主なもの
退職後、次の就職先がすぐに決まっていない場合、以下の保険や税金を自分で支払う必要があります。
- 国民健康保険料：会社の健康保険を脱退後、市区町村で加入手続きが必要です。
- 国民年金保険料：厚生年金を脱退したため、20歳以上60歳未満の方は国民年金に切り替えが必要です。
- 住民税（市民税・県民税・森林環境税など）：前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払い義務があります。
これらは、退職時に発行される「離職票」や「資格喪失証明書」などを持参して、市区町村役所で手続きすることが多いです。
健康保険の選択肢と手続き方法
退職後の健康保険には大きく分けて2つの選択肢があります。
- 国民健康保険：市区町村に申請して加入。保険料は前年の所得に応じて決定されます。
- 任意継続被保険者制度：勤めていた健康保険を最長2年間継続可能。ただし申請は退職後20日以内が期限です。
どちらが良いかは、前年の年収や扶養家族の有無、今後の収入見込みによって異なるため、比較のうえ判断しましょう。
年金は国民年金に切り替え
厚生年金は会社員のための制度ですが、退職後は国民年金への切り替えが必要です。
退職後14日以内に市役所や年金事務所で手続きを行います。もし収入がなく支払いが困難な場合、「保険料免除申請」や「納付猶予制度」も活用できます。
住民税はどうなる？
住民税（市民税・県民税）は前年の所得に基づいて課税され、退職後も支払い義務があります。以下のような納付方法があります。
- 一括徴収（最後の給与から全額控除）
- 普通徴収（市区町村から送られる納付書で自分で支払い）
普通徴収の場合、納付書は数か月後に郵送されます。見落とさないように注意しましょう。
確定申告は必要か？
原則として、給与所得者は会社が年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。
- 退職後に一定の収入（副業・アルバイト等）があった
- 医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）を受けたい
- 失業給付以外に退職所得があった
- 年末調整を受けていない
たとえば、退職が年の途中で年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告をして所得税の精算を行います。
実際の流れ：退職後の手続きチェックリスト
- 健康保険の切り替え（国保 or 任意継続）
- 年金の切り替え（国民年金）
- 失業保険の手続き（ハローワーク）
- 住民税の支払い方法確認
- 確定申告の必要有無を確認
これらを順にこなすことで、トラブルを避けることができます。
まとめ：退職後の支払いと手続きを忘れずに
退職後は、会社が代行していた保険料や税金の支払いを自分で行う必要があります。特に健康保険・年金・住民税は見落としやすいため、早めの手続きと理解が重要です。また、年末調整を受けていない場合は確定申告が必要になることもあります。必要な手続きを確実に行い、安心した生活を送るための準備を進めましょう。
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